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1. 習志野市議会 2020-09-23
   09月23日－04号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　令和２年習志野市議会第３回定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年９月２３日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　令和２年９月２３日（水曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯真船和子君　　　１　コロナ禍における財政について　　　 (1)　今後の見通しについて　　　２　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を中心とした環境政策について　　　 (1)　気候非常事態宣言について市長の見解を伺う　　　３　放課後児童会（学童保育）と放課後子供教室の民間委託について　　◯相原和幸君　　　１　谷津干潟の保全事業について　　　 (1)　干潟内の環境改善の取組について　　　２　ＪＲ津田沼駅南口駅前開発計画について　　　 (1)　進捗状況について　　　３　鷺沼地区土地区画整理事業に向けた取組について　　　 (1)　事業化に向けた取組の進捗状況について　　　４　京成津田沼駅南口から国道１４号までの環境整備について　　　 (1)　ワイがや通りの道路及び歩道環境の整備について　　　５　習志野市の指定避難所について　　　 (1)　避難所を開設する際の空間レイアウトについて地域（市民）に対し、どのような啓発活動をしているのか　　　６　特別支援学校の設置に向けた取組について　　　 (1)　県と市との協議における進捗状況について　　　７　新しい生活様式の学校教育について　　　 (1)　運動会の開催（実施）についてどのように考えているのか　　◯清水大輔君　　　１　避難所運営について　　　 (1)　前回の質問から運営職員への啓発について　　　２　防災基本計画の一部改正に伴う本市の改定部分について　　　３　鷺沼台４丁目の内水氾濫について　　　 (1)　状況について　　◯飯生喜正君　　　１　新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後の対応について　　　 (1)　医療機関への支援について　　　 (2)　経済情勢が変化する中での今後の財政について　　　２　公共埠頭の活用について　　　 (1)　災害時における対応について　１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名）　　　１番　　入沢俊行君　　　　　２番　　荒原ちえみ君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　宮城壮一君　　　９番　　佐野正人君　　　　１０番　　立崎誠一君　　１１番　　谷岡　隆君　　　　１２番　　布施孝一君　　１３番　　清水晴一君　　　　１４番　　田中真太郎君　　１５番　　高橋正明君　　　　１６番　　市瀬健治君　　１７番　　央　重則君　　　　１８番　　鮎川由美君　　１９番　　荒木和幸君　　　　２０番　　木村　孝君　　２１番　　木村孝浩君　　　　２２番　　真船和子君　　２３番　　小川利枝子君　　　２４番　　清水大輔君　　２５番　　相原和幸君　　　　２６番　　飯生喜正君　　２７番　　関根洋幸君　　　　２８番　　斉藤賢治君　　２９番　　佐々木秀一君　　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　竹田佳司君　　　総務部長　　　　　斉藤勝雄君　　協働経済部長　　　片岡利江君　　　健康福祉部長　　　菅原　優君　　都市環境部長　　　神崎　勇君　　　こども部長　　　　小平　修君　　消防長　　　　　　高澤　寿君　　　教育長　　　　　　小熊　隆君　　学校教育部長　　　天田正弘君　　　生涯学習部長　　　塚本將明君　　危機管理監　　　　米山則行君　　　都市環境部技監　　新井　悟君　　工務部技監　　　　鈴木　竜君　　　窓口サービス推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花澤光太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　岡村みゆき　　　議事課長　　　　　加藤征二　　議事係長　　　　　西川　彰　　　　副主査　　　　　　飯塚宏樹　　副主査　　　　　　牧田優弥　　　　副主査　　　　　　清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（田中真太郎君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時１分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（田中真太郎君）　この際、諸般の報告をいたします。　去る９月１８日の本会議において設置されました一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、一般会計決算特別委員長に関根洋幸議員、副委員長に木村孝浩議員、特別会計決算特別委員長に斉藤賢治議員、副委員長に相原和幸議員と決定した旨の報告がありました。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中真太郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　　　　　　　１番　　入沢俊行議員及び　　　　　　　　　３番　　平川博文議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（田中真太郎君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。２２番真船和子議員。登壇願います。　　　　　〔２２番　真船和子君　登壇〕 ◆２２番（真船和子君）　おはようございます。　去る９月１６日召集の臨時国会で、自民党の菅義偉総裁が第９９代首相に指名され、自民・公明両党連立による菅内閣が発足しました。　新型コロナウイルスの感染拡大により、未曽有の国難に直面している今、一刻も早く経済や国民生活を立て直すことが求められています。菅首相は国民のために働く内閣を目指すと宣言されました。国民の声を聴く、国民の生命や健康、暮らしを守る内閣として、スピード感を持って働いていただきますことを強く期待申し上げます。　それでは、議長の御指示に従い、公明党を代表し一般質問いたします。　初めに、コロナ禍における財政について。　８月１７日に内閣府が発表しました４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比７.８％減、年率換算で２７.８％ものマイナスとなり、戦後最大の落ち込みであると報道されました。　新型コロナウイルス感染症は長期化することも予想されることから、地方税減収も長期化の可能性が危惧されます。そこで、地方自治体においては、コロナ禍の中、リーダーの重要性がより意識されるようになっています。　大事なことはスピード感であります。思い込みや予断を排して、状況を十分に観察し、未来を予測し、それに基づいて今後の具体的な方針や行動プランを策定し、それを実行するというＯＯＤＡループをいかに回すかが首長に問われています。今、行政に求められることは、スピード感と政策の優先順位、未来を見据えた先見性、そして何よりも覚悟と説明責任であります。　そこで、財政見通しに関する質問の１点目といたしまして、新型コロナウイルス対策への予算措置が習志野市の財政運営にどのような影響を与えているのか、また、その影響を踏まえ、今後の財政見通しをどのように考えているのかという点についてお伺いいたします。　令和２年度に入り、新型コロナウイルス対策のために今議会に提案されているものを含め、一般会計では７つの補正予算が組まれ、その総額も約２００億円となっています。現状では依然として新型コロナウイルスの終息時期が見通せない状況であり、ウイルスの感染が拡大しやすい時期と言われている季節を控える中では、今後も様々な対策が必要になることが予想されます。　これらの対策は、基本的には国費による対策が中心になりますが、市が独自に実施する対策もあり、市の財政に大きな影響を及ぼすことが予想されます。そもそも習志野市の財政状況は、コロナウイルスの影響がなくとも、経常収支比率の高止まりや公共施設の老朽化対策などによる債務残高の増加など、厳しい状況でした。　このような現状を考えると、令和３年度予算編成作業においては、コロナ対策が市の財政に及ぼす影響を踏まえた予算編成が不可欠であり、そのためにもコロナ対策が市の財政に及ぼす影響を一定の前提条件を仮定する中で考えていく必要があると思います。　先ほどのＯＯＤＡループでお話しさせていただいたように、コロナ対策の財政への影響においては、財政の現状をしっかりと見極め、そのことにより将来の財政見通しがどのようになるのかを理解することが重要になってまいります。　非常時の対応では想定外をできる限り少なくし、スピード感を持って対応するために、頭をフル回転し、知恵を絞って、様々なケースを想定した対策を検討しておくことが必要です。　そこで、コロナ対策が市の財政に及ぼす影響について、どのように捉え、今後の財政をどのように見通しているのかについてお伺いいたします。　今後の財政見通しに関する質問の２点目は、新型コロナウイルス対策のための財政措置により、もともと厳しかった財政状況がさらに厳しいものとなることが予想される中で、持続可能な財政運営を行っていくためには、今何をしなくてはならないと考えているのか、そして、そのことをどのように実行しようとしているのかについてお伺いいたします。　現在公表されている習志野市の財政見通しは、本年度策定した後期基本計画に掲載されている財政計画であり、令和２年度から令和７年度までの６年間については、歳入歳出の収支均衡が図られています。　しかし、この財政計画は、新型コロナウイルスがクローズアップされる前に作成されたものであることから、当然その影響は一切反映されていません。したがって、初年度から想定外の財政運営を強いられており、持続可能な財政運営の下で後期基本計画に基づくまちづくりをしっかりと行っていくためにも、早期に何らかの対策を実行することが必要であると考えます。　この財政計画の説明にも記載されていますが、歳出全般に増加が見込まれる中で、財源確保のために各基金からの相応の繰入金で対応する財政計画となっています。しかしながら、コロナ対策のためにこの基金の取崩しが前倒しで行われているのが実情です。さらに、次年度以降は市税収入の落ち込みなどによる歳入の大幅な減少も予想されます。　習志野市では過去においても、厳しい財政状況が見込まれる状況においては財政非常事態を宣言し、徹底した行財政改革に取り組むことや、平成１３年度に策定した第１次財政健全化計画の策定など、厳しい財政状況を乗り越えるための財政健全化計画を策定し、その危機的状況を乗り越えてきた実績があります。今回のコロナ禍における財政状況は、まさに財政健全化計画を待ったなしで早急に策定しなくてはならない非常事態であると私は考えています。　また、これまでの財政健全化計画の策定や行財政改革の推進においては、外部の有識者や専門家の意見を聴取するために、外部委員による懇話会を設置し、内部の議論だけでなく、専門的な知見や市民目線に立った大所高所からの意見を聴取した計画を策定し、その結果を評価するという仕組みがありました。　さらに近年では、地方公会計制度改革の取組により、従来の現金主義による単年度収支による財務分析だけではなく、発生主義、複式簿記による企業会計の考え方を導入した貸借対照表、行政コスト計算書など、多角的に財務状況を把握することができる財務書類の導入が図られています。これらのデータを活用した財政健全化の取組も必要ではないでしょうか。　現在の財政非常事態を乗り越え、持続可能な財政運営のために、今何をしなければならないと考え、どのように実行してしようとしているのかについて、市長の見解をお伺いいたします。　次に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを中心とした環境政策についてお伺いいたします。　近年、世界各地で頻発している自然災害の要因の１つとされているのが気候変動であります。気温上昇による農作物への影響や、過去の観測を上回るような短時間豪雨、台風の大型化などによる自然災害、熱中症搬送者数の増加といった健康への影響など、温暖化による被害は未来の話ではなく、既に起きています。その影響を受けない地域はなく、気候変動対策は待ったなしのところに来ています。　気候変動は、私たち人類の命運を握る根本課題であります。２０１９年９月、長崎県の離島に存在する壱岐市が、日本初の気候に関する非常事態を宣言しました。壱岐市を先頭に、２０５０年までにＣＯ２の排出量ゼロを目指すという方針を打ち出す自治体が現在増えております。　その宣言をした自治体の人口を合計すると、約６,０００万人を超えると言われています。日本の人口の約半分がＣＯ２の排出量ゼロに取り組んでおり、現在その動きが広がっています。こうした流れをきちんと認識し、ＣＯ２の排出量ゼロを目指す決断をし、動き出すことが大切だと思います。　そこで、習志野市においても、ゼロカーボンシティとともに、気候非常事態宣言を表明することを提案し、市長の見解をお伺いいたします。　最後に、放課後児童会、学童保育と放課後子供教室の民間委託についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。　　　　　〔２２番　真船和子君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　おはようございます。本日から一般質問、よろしくお願いいたします。　それでは、真船議員の御質問に順次お答えしてまいります。　大きな３番目の放課後児童会と放課後子供教室の民間委託についての御質問のうち、放課後子供教室については教育長が答弁いたします。　私から大きな１番目、コロナ禍における財政について、今後の見通しについてお答えいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大きな影響を及ぼしており、景気低迷の長期化も取り沙汰されております。国も様々な対策を取る中で、本市におきましても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、財政調整基金を積極的に活用しまして、これまでに過去最大となる約２００億円の補正予算を編成し、感染症対策や地域経済対策に取り組んでまいりました。　しかしながら、感染者数は増加を続けており、終息時期が見通せないことから、中長期にわたる本市財政への影響をはかることをしなければなりませんが、今のところそれが困難な状況となっております。　現状を概観いたしますと、歳入の根幹となる市税収入につきましては、企業収益の悪化や個人所得の減少に伴い減収が見込まれ、一方、歳出については生活保護費などの扶助費や感染症対策に要する経費の増加は避けられず、なおかつその影響が長期間続くことが予想され、今後数年間はより一層厳しい財政運営が見込まれるところであります。　また、後期基本計画の策定に際し、計画の実効性を高めるために推計した財政見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を含めて試算しておりませんので、見直しが必要であると考えております。　現時点において、本市財政への影響額や令和３年度以降の国の財政支援等が見えないため、令和３年度当初予算編成の中で影響額を把握し、推計の条件等を精査した上で財政見通しを見極めてまいります。　次に、持続可能な財政運営のために、どのように実行しようとしているのかについてお答えいたします。　現在、令和２年度から令和７年度までの後期基本計画に合わせて、本市の経営改革を統括する第二次経営改革大綱を定めており、財政健全化の取組につきましては、大綱の６つの目標の１つに掲げて実行計画を展開しております。　しかしながら、コロナ禍による財政運営がさらに厳しさを増す状況の中では、状況の変化への対応が求められ、改革項目の追加はもとより、意見の聴取方法などについて再度の検討も必要と考えております。　また、地方公会計制度による財務書類につきましては、これまで予算編成における活用を図ってまいりましたが、十分な活用とは言い切れない面もありました。公共施設の整備について、将来発生するコスト算出やニーズ把握をどのように行えばよいか、公共施設の再編・再整備等の検討においては、施設評価の資料として施設別行政コストをどのように活用するかなど、予算編成と公会計情報との連携に課題があると考えております。このことにつきましては今年度、公共施設等再生推進審議会に対して、地方公会計の適切かつ効果的な活用について提言を求めたところでございます。　統一的な基準に基づく地方公会計制度による財務書類につきましては、今後もより高度な活用ができるよう、また、経営改革については、状況の変化に応じた柔軟な取組により、健全で持続可能な財政基盤を構築してまいります。　続きましては大きな２点目、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを中心とした環境政策について、気候非常事態宣言についてお答えいたします。　気候非常事態宣言につきましては、大規模な気象災害が国内外で多発するようになり、地球温暖化によるリスクが高まっていると指摘される中で危機感を共有し、取組の強化を促すものであり、ＳＤＧｓにおける持続可能な社会を実現するための１７の国際目標のうちの１つである「気候変動に具体的な対策を」に通ずるものであると認識しております。　気候非常事態宣言をしている自治体を全国的に見てみますと、８月３日時点で２県３４市区町村となっておりますが、千葉県内において宣言している自治体はありません。　本市といたしましては、令和２年度から７年度までを計画期間とする習志野市後期基本計画の中で、環境分野だけでなく市の施策全般において、国際社会全体の開発目標として定められたＳＤＧｓの推進を踏まえることを計画の考え方の１つとしております。　地球温暖化対策の推進につきましても施策の一つとして掲げており、個別計画である平成１９年度から令和２年度までを計画期間とする習志野市環境基本計画に基づき、市民一人一人並びに各事業者が具体的に温室効果ガスの排出抑制に重点を置き、取り組んでおります。　今後につきましては、現在策定中であります令和３年度から７年度までを計画期間とする環境基本計画において、温室効果ガス排出の抑制と気候変動への対応についても明記し、より一層の持続可能な行動につなげていきたいと考えております。　私からの最後、大きな３点目、放課後児童会と放課後子供教室の民間委託についての御質問の中で、放課後児童会の民間委託についてお答えいたします。　本市では、増加する入会需要に対応する支援員不足の解消を目的として、津田沼小、藤崎小、大久保東小学校区地区にある６つの児童会の民間委託を実施しております。今年度から５年を計画期間といたします習志野市子ども・子育て支援事業計画においては、７つの小学校の１４児童会の民間委託を予定しております。　放課後児童会の民間委託化に当たりましては、放課後児童会民間委託化基準を定めまして、本市の基本的な考え方を示すとともに、民間委託を予定している児童会の保護者会に担当課の職員が出向き、事前説明を行って意見等をお伺いするなどし、御理解をいただきながら進めております。　また、毎年度１０月に実施している放課後児童会満足度調査では、市直営の児童会と同等の良好な評価をいただいており、民間委託後も児童会運営は適正に行われていると認識しております。　民間委託化の課題といたしましては、直営児童会から民間委託化に伴う円滑な引継ぎをはじめ、民間事業者による児童会の運営状況や労務管理の把握など、安定的な児童会運営が行われていることを適宜確認し、対応していくことが必要となります。　このことに対応するため、委託開始前に引継ぎ期間を設けて、委託先の職員に本市児童会の運営について学んでもらう機会を設けるとともに、委託開始後も市直営の児童会と同様に職員が巡回し、運営状況の確認や助言、委託事業者職員の市主催研修への参加を促すなど、きめ細かい取組を実施しているところであります。　今後も引き続き民間委託や市直営に関わらず、運営形態によって児童会運営に格差が生じないよう、委託事業者及び各児童会職員との情報交換を密に行いながら安全・安心な児童会運営に取り組んでまいります。　以上、私からの１回目とさせていただきます。　放課後子供教室は、教育長が答弁いたします。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。　　　　　〔教育長　小熊　隆君　登壇〕 ◎教育長（小熊隆君）　おはようございます。　それでは、真船議員からの一般質問、大きな３点目、放課後児童会と放課後子供教室の民間委託についての御質問のうち、放課後子供教室の民間委託についてお答えをいたします。　放課後子供教室につきましては、習志野市教育振興基本計画及び習志野市子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和６年度までに１１の小学校において順次実施していく予定であり、将来的には全小学校での実施を目指しております。　運営方法につきましては、実績に基づく民間事業者ならではの運営のノウハウが活用できること、運営スタッフの確保や労務管理などが効率的に行われることから、民間委託により実施していくこととしており、本年７月１日に本市初の放課後子供教室を大久保東小学校に開設いたしました。　開設に当たりましては、５月７日、８日に、保護者に対し教室の概要等の案内を配布し、利用希望や意見等をお伺いするアンケートを実施するとともに、６月１８日、２０日に保護者説明会を開催し、事業概要や利用方法等を説明いたしました。　運営状況につきましては、８月２７日から９月２日までにかけて、全保護者にアンケートを実施したところ、そのうち実際に参加した児童の保護者１６１人のうち１２９人、８０.１％の保護者から運営に対し、「良い」、「やや良い」との評価をいただきました。　また、放課後子供教室に関し、子どもが安全に遊べる居場所があることがありがたいや、友達や他学年の児童と一緒に宿題をしたり、遊んだりして楽しんでいるといった御意見をいただいておりますが、一方で、もっといろいろなプログラムやゲームなどがあるとよいとの御意見もいただいております。　登録児童数は７月の開設時から２８人増加し、８月３１日現在２６６人で、全児童の６０.６％となっております。１日当たりの参加児童数は平均４０人で、多くの保護者や児童に放課後の楽しく安全で安心な居場所として認識されているものと捉えております。　今後も保護者から意見を伺いながら、さらには子供教室コーディネーターや放課後児童会関係者、小学校教職員等で構成される子供教室協議会により連携体制を強化するとともに、研修などによる人材育成、資質向上を図ることで、よりよい放課後子供教室となるよう取り組んでまいります。　以上、私からの１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　小熊　隆君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　２２番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　それでは、順次再質問をさせていただきますが、先ほどの市長の財政見通しについての御答弁をお伺いいたしまして、私は大変残念に思いました。　本来であれば具体性な部分、これから令和３年度に入る予算編成に向けて、ある程度しっかりした内容をつかんでおく部分が必要ではないか。市長の御答弁の中には、中長期の財政見通しができないということでございました。こういうときだからこそ、本市の財政見通しをしっかり立てて、市民に安心感を与える将来のまちづくりの方向性をしっかり見極めていくことが必要だと私は感じました。　現状、この財政の危機感というものが私には伝わってまいりませんでした。安心していいよということなのか、危機感をどなたも持っていないのか、そこが非常に今心配になりました。　先ほど市長の御答弁では、本市財政への影響をはかることは困難な状況にあり、令和３年度予算編成の中で影響額を把握し、財政見通しを見極めていきたいという部分でございました。また、市税収入は減収が見込まれ、扶助費や感染症対策に要する経費の増加は避けられず、その影響額は長期間続くことが予想されるとの答弁もございました。　であるならば、私は冒頭に申し上げましたとおり、今行政に求められることはこのＯＯＤＡループ、この思い込みとか、予断を排して、状況を十分に観察して未来を予測し、それに基づいて今後の具体的な方針、行動プランをスピード感を持って発信していく、これが今、首長に求められていると思います。現在の緊急時、この非常事態において、市長の答弁のような進め方では遅過ぎるのではないかと私は考えます。　また、市長からは国の財政支援を期待するような答弁もいただきました。確かにこれは国が指導をして、しっかりこの財政支援をしていくということも重要でございますけれども、国も財政状況厳しい中ですが、本市としてもこの基礎自治体である習志野市として、しっかり私たちの自分の足元を見極めて、この自助努力で持続可能な財政運営を行っていくことができるようにしていくことが必要だと考えます。　本市には、この経営改革推進本部、本部長は市長でございますが、あります。聞くところによりますと、こういうときこそこの経営改革推進本部でしっかり財政について議論するべきであると思いますが、令和２年度はまだ開催されていないということも聞きました。私はとてもびっくりをしました。この８月に粗々しっかり対策を取っていくことが必要ではないかと、そのように考えております。　そして、この令和３年度予算編成は、大変重要な、非常に重要な予算編成であるということもリードでお話しさせていただきました。であるならば、市長をトップに全職員が英知を結集して、この予算編成作業と同時に中長期の、この１０年程度の、これは以前からもお話しさせていただきましたが、本市では１０年期間という中長期の財政フレームですかね。これのシミュレーションを立てることはできないと、以前からも言われておりましたけれども、今回も厳しいというお答えでした。　けれども、やはりここでしっかり財政健全化計画を策定し、そして来年度予算編成に臨むべきであると考えますけれども、改めて御見解をお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。中長期の財政見通しということで、私のほうからもお答えを申し上げたいというふうに思いますけれども、今議員から御指摘のとおり、持続可能な財政基盤を構築していくためには、この中長期の財政見通しを推計をし、そして計画的に財政運営を図るということは必要であるというふうに認識をしております。　本件につきましては、総括質疑におきましても議論となったところでございますけれども、やはりこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、企業の業績悪化、そして雇用の悪化、賃金の減少といったことが今後まだ深刻化していくというようなことも予測をされるところでございます。　振り返りますと、平成２０年、これはリーマンショックのときでございますけれども、こちらの際の影響額について申し上げますれば、翌年度に約７億円の税収減というものは本市においても発生をしたところでございます。これは事実でございます。　このたびの感染症の影響という部分が税収に与える影響、それは社会的にはこれを超えるだろうというようなことも言われるところでございますけれども、この辺については私どもも十分注視をしていかなければならないと認識をしているところでございます。　こうした中で財政見通しの早急な見直しということについては、繰り返し申し上げますが、必要性は十分認識をしております。しかし、今般の感染拡大によります社会経済情勢に与える影響という部分につきましても、経済対策に基づく影響といういい効果も期待しなければいけないわけでございますけれども、そういう部分も含めまして、やはり私どもとしては、現状では未知数であるというふうに考えているところでございます。　現在、国・県、そして私どもにとっても様々な感染症対策、さらには経済対策を実施をしているところでございます。この対策の効果を見極めまして、本市としてさらに有効な施策というものも、今後打ち出していく必要もあるというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、令和３年度予算編成は例年以上に厳しくなるというふうに覚悟をしているところでございます。引き続き、感染症対策を講じつつ、歳入歳出両面から影響分析をし、限られた財源を有効に活用した中で、必要性・緊急性の観点から事業の選択と集中をより一層徹底をしてまいりたいというふうに考えておりまして、こうした中での財政見通しについても、市長からもお答え申し上げましたとおり、見直しを進めてまいりたいとは考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　真船議員。　　　　　〔「次、私市長やるから大丈夫です」と呼ぶ者あり〕 ◆２２番（真船和子君）　何か市長宣言をする方がいらっしゃるようですけれども、話は戻しまして、今部長からも御答弁いただきました。確かに厳しいと理解をしているということでございましたけれども、やはりこの財政非常事態の時期には、やはりこの市長直属の行政改革本部の設置が必要であるというふうに考えます。　先ほどもリードで申し上げましたが、市長も当時議員でありましたので、この非常事態宣言のときには、共々に議場で議論した経緯がございますが、市長も十分御承知だと思います。職員の皆様も大変御苦労されてきた経緯がありました。平成２０年度には、この経営改革推進室を設置し、行財政改革の推進体制を整備して、財政の非常事態を乗り越えてきた実績がございます。　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、この現在の経営改革の体制、これについてはどのような状況なのかお伺いさせていただくとともに、やはり今後の厳しい財政状況を考えましたときには、行財政改革の推進体制を強化する必要があると私は考えます。その点のお考えも聞かせていただきたいと思います。　私のほうから、例えばという形で申し上げさせていただきますと、先ほどリードでも言いました公会計の部分がありましたけれども、会計課の公会計部門、そして総合政策課の政策評価部門、そして財政課の経営改革部門、これを１つに統合し、一定の権限、部長クラスを置き、一定の権限を持たせた上で全庁的な経営改革の司令塔、シンクタンクの役割を果たすような組織を、これは経営改革推進室もそうでしたが、時限的に設置するということも必要なのではないかというふうに私は考えます。　ここで行財政改革の推進体制の強化について、どのようなお考えがあるかお伺いいたします。
   ○議長（田中真太郎君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。本市の経営改革の推進体制ということでございます。　本市では今、議員からも御紹介ございましたとおり、平成２０年度に市長を本部長とし、各部長等を委員といたします経営改革推進本部というのを設置次第、本会議において自治体の経営戦略の企画立案、そして自立的都市経営の推進、その他経営改革に係る重要事項などを議題として検討しているところでございます。　先ほど、議員からは今年度はこれ開催していないねという御指摘ございましたけれども、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の生活・経済対策実施本部というものを通じて、この辺の議論については講じているというところでございます。　現在、この組織として経営改革を所管をいたしますのは、財政課においてございます。平成２０年度当初は、通称エンジンルームと呼ばれます経営改革推進室を設置しておりまして、諸課題に適合した体制で経営改革を推進していたという事実もございます。　新型コロナウイルス感染症によりまして、新しい生活様式が求められている現在において、柔軟な対応が必要という御意見でございます。組織の在り方につきましては、常に研究・改善を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　真船議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。私も組織を形だけを変えるということに対しては、やはり人が、いつも我が党の小川議員もおっしゃっておりますけれども、やはりそこを動かす人がとても大切であります。やっぱり人によって、この政策を何としてもやり遂げるんだという思いのある職員、そうでない職員、これを目にしております。　やはりこの習志野市、将来子どもたちに持続可能な将来をつなげていくためには、やはりここの職員としている以上、何を残すのかということが大切であります。そういう意味からも、組織体制を言わせていただきましたけれども、しっかりそこも、人の人選も考えながら、組織の見直しを図っていただくことを要望したいと思っております。　質問の３点目に移りますけれども、１回目の質問で言いましたとおり、以前から申し上げております、内部の評価だけではなかなか厳しい意見も出せないということがございます。　以前よりこの第三者委員会、そしてこの専門家の意見、経営改革の専門の意見、そういうものを踏まえながら、しっかりこの経営改革の見直しをしていくということが必要だということを常々言わせてきていただきましたけれども、なかなか頭を縦に振ってはいただけない現状が何年も続きましたが、この有事のときだからこそ設置をしていくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。経営改革に関する第三者組織の設置ということでございます。　議員御指摘のとおり、本市では平成２０年度、３か年の中で経営改革懇話会という第三者組織を設置してございました。ここでは大学教授をはじめ、各種団体の代表者、そして有識者及び公募委員などによりまして、行財政改革に関する推進役としての機能を発揮をしていただいたという事実がございます。　しかしながら、平成２３年度以降につきましては、新たに第三者組織を設置するということにつきましてはしてございません。平成２４年度、経営改革の所掌を当時の企画政策課の事務分掌に組み入れておるところでございますけれども、当時策定をいたしました現在の基本構想、こちらでは将来都市像を実現するための目標を下支えするため、自立的都市経営の推進というものを掲げ、経営改革の取組を本構想に盛り込んでいるところでございます。　こうした中で、第三者からの意見聴取ということにつきましては、市議会議員をはじめ市民を含む知識経験者を委員といたします長期計画審議会に伺っているというところでございます。　コロナ禍における本市の行財政運営への影響に対し、さらに第三者の御意見を聴取すべきではないかという御指摘でございますけれども、この長期計画審議会を含めまして、さらなる有効な手段、こういったものは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　内部・外部からの様々な取組が必要であるというような議員からの貴重な御提言、厳しい御指摘もいただきましたけれども、それらを踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　真船議員。 ◆２２番（真船和子君）　ありがとうございます。本当に今このコロナ禍、新しい生活様式に変わっていく、全て方向性をしっかり見極めていかなければいけない重要なときでございます。どうか先見性を持って、覚悟を持って、そしてきちっと市民に説明できる首長として、習志野市をしっかり運営していっていただきたいことを強く強く要望させていただきます。　それでは、次の質問に入らせて、環境政策について再質問をさせていただきます。　先ほど市長からは、環境基本計画についてお話がございました。宣言はする気はもう全くないというふうに受け止めさせていただきました。環境基本計画の中で、この気候変動に対してもしっかり対応していきたいということでございましたけれども、やはりこの習志野市を子どもたちがしっかり継いでいくわけなんですよ。　なので、やっぱり子どもたちを巻き込む環境政策、環境というものはとても重要になるんですね。本市には谷津干潟もあるわけです。ですので、しっかりそういうところも踏まえながら、環境というものがどういうものなのかという部分をしっかりもう一度改めて、この環境によってまちづくりが全て整っていくわけでございますので、いま一度この環境政策というものをどのような柱で置くのかということを、冒頭ですけれども、しっかり根づかせていただきたいと、そういうふうに思います。　それでは、質問に移りますけど、現在策定されています環境基本計画でありますけれども、長い期間の環境基本計画でございました。現在は後期基本計画に合わせて、令和３年度から令和７年度までの基本計画を今現在策定中だということでありました。　であるならば、具体的にどのように検証され、そして分析をされ、課題点はどういうところだったのか、詳細な説明を求めます。 ○議長（田中真太郎君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。それでは、現行の環境基本計画についてどのように検証し、現在作成中の環境基本計画にどう反映されるのかということについてお答えしたいと思います。　現行の環境基本計画につきましては、平成１９年度から令和２年度までの計画期間で、本市の望ましい環境像として、「都市と自然が共生したまち」を掲げております。この環境像を実現していくための６つの目標を定めております。　１つ目としては、世界の環境保全へ貢献できる社会、２つ目として、ごみを減らし、資源を循環利用する社会、３つ目として、緑や水辺と共に快適に暮らせる社会、４つ目として、健康で安心して暮らせる社会、５つ目として、人々が環境を学び、考える社会、最後に６つ目として、市・市民・事業者が共に環境保全に取り組む社会を目標に掲げております。　これらの目標を達成するために、様々な施策に取り組んでまいりました。各施策の検証につきましては、１年間の進捗状況などを評価し、毎年報告しております習志野市環境白書の中で、数値による目標に対する達成度や、イベント、保全活動などの開催により、環境問題の市民への啓発の取組などの実績を踏まえ、評価を行っているところでございます。この評価におきましては、おおむね達成できているものもある一方で、実際に実現に至らなかった施策もございます。　改めて言うまでもなく、環境問題につきましては、継続的に取り組むものと認識しております。したがいまして、現在作成中の環境基本計画では、現計画の評価を踏まえまして、現行の計画を踏襲しつつ、事前に行いました市民を対象とした環境意識調査での御意見や気候変動など、新たな項目を取り入れることとしております。　新たな計画を策定することを機に、本市の自然環境のみならず、国際的な環境問題へ目を向け関心を持っていただけるよう、新たな環境像を掲げ、将来を担う子どもたちをはじめ、市民・事業者のさらなる意識の高揚を図りつつ、環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　真船議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。来年度から新しい環境基本計画がスタートいたします。これについては具体的に、また次回一つ一つ質問をしてまいりたいと思います。　改めてもう一度確認をさせていただきますけれども、この地球温暖化防止に向けて、小泉環境大臣が先進的な取組を広げようと、全国の自治体にゼロカーボンシティの表明を文書で呼びかけました。本市にも伺いましたら文書で来ているということでございましたが、この文書を受け、表明をする自治体が増加をしているということでございます。この背景の一つは地域の防災、または第１次産業に影響を与える、この気候変動への危機感ということで、国も動き出しているところでございます。　私は気候変動といってもＣＯ２ゼロということで、非常にそこのゼロにできないというものを抱えていたように感じますが、やはり数値目標の追求だけではなくて、問題解決を通して実現したい、この習志野市のビジョン、これを分かち合いながら、意欲的な行動を、啓発をやっていくことが大切であると私は思っております。そして、大きな構想を持って行動を起こしていく必要があります。改めて、ゼロカーボンシティの表明と気候危機宣言の見解を伺います。 ○議長（田中真太郎君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。ただいまの御質問にお答えします。気候危機宣言、それとゼロカーボンシティの本市の考え方ということでお答えしたいと思います。　市長答弁でもありましたとおり、気候変動による災害が国内外で多発している昨今におきまして、この気候変動は大きな環境問題であり、本市としても対策を講じなければならない課題であるとは認識しております。　特に、気候変動の一因であります地球温暖化に対する取組は、ＳＤＧｓの１７の国際目標のうちの１つであります「気候変動に具体的な対策を」に貢献できるものと考えております。　２０１５年に合意されましたパリ協定では、産業革命期から平均気温の上昇幅を２度未満とし１.５度に抑えようと、抑えるよう努力するとの目標が国際的に広く共有されました。また、２０１８年に、この目標を達成するためには２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするということが必要であるということが国連で公表されたことで、地球規模での取組が必要になっていることを認識しているところでございます。　本市といたしましては、後期基本計画に基づき、環境基本計画におきましてＳＤＧｓの目標に結びつけ、市民や事業者ができる地球温暖化対策の取組を発信し、まずは地域で温室効果ガスの排出抑制につながる取組を実施し、県・国、そして世界といった広域的な目標の達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　真船議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。ぜひ前向きに研究をしていただきたいと思います。以上で環境問題については再質問を終わらせていただきます。　次に、最後になりましたけれども、放課後児童会、そして放課後子供教室の再質問をさせていただきます。　先ほど市長から御答弁ありましたように、本市においてはもう放課後児童会は６児童会で民間委託を実施されておりまして、様々な議員の質問の答弁でも、良好な評価をいただいているという旨、そしてまた市長答弁からも良好な評価をいただいているというふうに確認をさせていただきました。　来年度は東習志野小学校、そして秋津小学校がこの民間委託へと始まってまいりますけれども、私はちょっと住まいが東習志野ですので、東習志野小学校への説明会に参加をさせていただきましたが、まだまだこの民間委託が始まるということには不安の声も実際あります。　業者に対する不安、そして職員に対する不安、どのような運営がされるのかという不安がありますけれども、その不安を安心へと変えてあげることが大切であり、丁寧な説明会が求められますけれども、どのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　御質問にお答えいたします。来年度、民間委託を予定しております東習志野小学校区地区、秋津小学校区地区の放課後児童会の民間委託に当たりましては、本市で初めて放課後子供教室と同一事業者に委託を行うこともあり、保護者の皆様から、児童会を利用する子どもを含め、全ての子どもたちにとって安心な環境で質の高い活動が提供されるのか等、様々な御心配をいただいているところであります。　このことにつきまして、昨年度末から今年度にかけ、保護者会や地域の皆様等と連携しながら、放課後子供教室を所管します社会教育課とともに、資料の配布や説明会を複数回開催するなどいたしまして、委託を導入する背景、事業者の選定方法、実施スケジュール等を説明をいたしました。　様々な御意見を受け止める中で、委託化に伴うメリットだけではなく、今後の課題や対応策も含めて、保護者の皆様と意見交換を行い、民間委託となることについての不安や疑問点の解消に努めてまいりました。　今後につきましても、事業者の選定におきましては、応募事業者によるプレゼンテーションに当該小学校区の児童の保護者が傍聴や意思表示ができる場を設けるとともに、事業者の実績や管理運営体制、事業内容などについてしっかりと審査を行ってまいります。　また、契約候補者が決定された後には、改めて保護者への説明会を開催するなど、丁寧な説明に努めるとともに、運営に当たりましては委託開始前２か月間の引継ぎや、令和３年４月以降の運営委託においても継続して、担当課による確認及び支援を行い、安心してお子様を預けていただけるように取り組んでまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　真船議員。 ◆２２番（真船和子君）　ありがとうございます。どうか不安を払拭できるように、丁寧な説明、そして疑問に答えていただくことを要望させていただきます。　続きまして、放課後子供教室でございますが、今年度ようやく７月１日に大久保東小学校、民間委託によります放課後子供教室がオープンいたしました。私も説明会、そしてオープニングセレモニーにも出席をさせていただき、子どもたちの様子も拝見させていただきました。保護者の皆様からは、やはりこの子供教室に期待する声を非常に多く受け止めております。　そこで、この今年度大久保東小学校での実施状況を踏まえて、さらに充実した事業にしていくために必要と思われる事項について確認をさせていただきます。 ○議長（田中真太郎君）　塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。それでは、御質問にお答えいたします。先ほどの教育長の答弁にもありましたように、今年度開設した大久保東小学校の放課後子供教室は、参加した児童の保護者の約８割の方から、運営に対して高評価をいただいております。子どもたちの放課後の楽しく安全で安心な居場所として、順調に運営できているものと感じております。　しかしながら、本事業は開始してまだ２か月半であり、今後保護者から新たな御意見や御要望もあるかと思われます。そこで、大久保東小学校における実施状況や保護者からの御意見・御要望を検証する中で、プログラムや活動の充実を図っていくとともに、地域との連携強化や人材の育成に努め、来年度以降開設する放課後子供教室に生かし、よりよい事業としてまいります。　いずれにいたしましても、引き続き保護者が安心して子どもを参加させることができるよう、また子どもたちにとって、より安全で安心な居場所になるよう取り組んでまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　真船議員。 ◆２２番（真船和子君）　ありがとうございます。民間業者による事業でございますが、しっかりやはり市が連携をして子どもたちの意見、また保護者の意見も踏まえ、充実した子供教室となるように努めていただくことを要望させていただきます。　と同時に、今は新型コロナ禍において、新しい生活様式の中でこの感染症対策で大変な現状となっていると思いますけれども、一つは放課後児童会においては、本当に支援員の皆様が御苦労されてきたと思っておりますので、十分にここは放課後児童会の支援員に対しては処遇改善などし、今後もしっかりした対応ができるように便宜を図ってあげていただきたいことを要望させていただきます。　子供教室はこれからのことでございます。この感染症対応について、どのように今後対応していかれるのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。それでは、御質問にお答えします。放課後子供教室における新型コロナウイルス感染症のこれまでの対応と、今後の対応についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、放課後子供教室は学校施設を活用し運営していることから、学校の休業等の措置に従うとともに、教育委員会で作成した習志野市学校の新しい生活様式に基づき、３密を避ける取組を基本としております。　このことから、今後につきましても引き続き教育委員会が作成した新しい生活様式に沿って、学校と同様の感染拡大防止対策を徹底するとともに、運営事業者と連携を密に取る中で、子どもたちの健康と安全を第一に運営してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　真船議員。 ◆２２番（真船和子君）　これで終わりです。ありがとうございます。 ○議長（田中真太郎君）　以上でいいですか。 ◆２２番（真船和子君）　はい。 ○議長（田中真太郎君）　以上で２２番真船和子議員の質問を終わります。　この際、換気のため暫時休憩をいたします。　　　　　午前１１時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２５番相原和幸議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔２５番　相原和幸君　登壇〕 ◆２５番（相原和幸君）　通告順に従い、元気な習志野をつくる会を代表し、一般質問を行います。　まず初めに、谷津干潟の保全事業について伺います。　今年はコロナ禍の影響から、毎年恒例の谷津干潟の日の盛大なイベントも中止になってしまいましたが、谷津干潟自然観察センターのホームページを見ると、毎日干潟に関する様々な情報発信がされております。不要な外出を控えている期間についても、谷津干潟を身近に感じることができるので、ぜひ市民の皆様にも御覧いただきたいと思います。　それでは、本題に入りますが、谷津干潟は２０１１年３月の東日本大震災によって、地形の変化など、少なからず干潟の自然循環システムにダメージを受けたものと感じております。しかし、環境省による干潟の調査や、私たち市議会議員全員賛成で発議した水路の再整備を国に求め、さらに宮本市長も小林代議士と一緒に水路の改善要望を環境省へ提出した経緯から、環境省において平成３１年３月に水路の改善工事を実施していただくことになりました。　間違いなく、干潟の自然循環システムは現在順調に機能していると感じますが、ここで確認の意味も含め、干潟内の環境改善の取組についてお伺いいたします。　２点目の質問です。ＪＲ津田沼駅南口駅前開発計画についてお伺いいたします。　２０１１年９月の第３回定例会一般質問において、ＪＲ津田沼駅南口のペデストリアンデッキについて質問したところ、ＪＲ津田沼駅南口整備から三十数年が経過し、駅周辺の状況も変化する中で、駅前広場の交通形態など多くの課題を抱えているところであり、新たな観点からの再検討が必要な時期が来ていると認識しております。そして、文化ホールとペデストリアンデッキの経路についても、その課題の１つと考えているという答弁がありました。　習志野市は、２０１６年３月に策定したＪＲ津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針において、当該地域のまちのイメージとして「いいね！駅近　歩きたいまち」を掲げ、さらに２０１７年９月２９日付で、モリシア津田沼の信託受益権を野村不動産株式会社が取得し、そこで、野村不動産は書面で習志野市に協議への協力を求められました。　また、２０１７年１２月の第４回習志野市議会定例会の一般質問において、次のような要望をさせていただきました。　仮に、ＪＲ津田沼駅南口を一体的に事業化するとしたら、間違いなくスピード感が必要となり、また事業に関わる職員も増員しなければなりませんと主張させていただきましたが、２０１９年３月には都市再生課が新設され、再開発に専任の組織と職員配置が行われました。現在のＪＲ津田沼駅南口駅前開発計画の進捗状況についてお伺いいたします。　大きな項目の３点目です。鷺沼地区土地区画整理事業に向けた取組について伺います。　この地区は、奏の杜の開発とは面積も地権者の数も異なり、業者の選定の過程においても、鷺沼地区オリジナルの事業化に向けて動き出したものと感じております。現在の事業化に向けた取組の進捗状況について伺います。　大きな項目の４点目です。京成津田沼駅南口から国道１４号までの環境整備について伺います。　２０１７年９月の習志野市議会定例会の一般質問で、津田沼商店街、いわゆるワイがや通りの防犯灯及び道路照明灯について質問し、町会の設置要望などが提出されたことなどから、調査の結果、歩行者の安全を確保する必要が確認されたこと、また対象となる歩道は京成津田沼駅に近く、利用者は津田沼にお住まいの方のみでなく、国道１４号以南にお住まいの方も多いことから、習志野市防犯灯設置及び維持管理基準に基づき、平成２９年度中に防犯灯３灯、道路照明灯１灯を新設する予定との答弁をいただきました。そして、現在に至っていると認識しております。　今回は、まずワイがや通りの道路及び歩道環境の整備についてお伺いいたします。この道路は、大きな人身事故も近年数件発生しており、また災害発生時には重要な道路と私は認識しております。この道路環境の整備について、習志野市の見解をお伺いいたします。　５点目の質問です。習志野市の指定避難所についてお伺いいたします。　避難所を開設する際の空間レイアウトについて、地域及び市民に対し、どのような啓発活動をしているのかお伺いいたします。　大きな項目、６点目の質問です。特別支援学校の設置に向けた取組についてお伺いいたします。　現在、習志野市には小学部の児童は学校がありますが、中等部・高等部の子どもたちは習志野市で教育を受けておりません。現在、県と市との協議において、進捗状況をお伺いいたします。　質問の７点目です。新しい生活様式の学校教育についてお伺いいたします。　学校教育で学ぶのは、集団教育の中で上級生が下級生のお手本となることや、下級生が上級生の行動を学ぶなどがあります。現在コロナ禍の影響で、通年実施していた学校行事が軒並み中止となっているものと推察します。知力に関してはタブレットの活用など、児童・生徒の学習の機会を補完する１つの方法として、取組が広がっていると感じております。　しかし、児童・生徒の体力の向上についての取組はどのように考えているのか。その大きなものとして運動会が挙げられると思いますが、運動会の開催、実施について、教育委員会はどのように考えているのか見解をお伺いいたします。　以上、１回目の質問とします。　　　　　〔２５番　相原和幸君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、相原議員の一般質問にお答えしてまいります。　大きな６番目の特別支援学校の設置に向けた取組について及び大きな７番目、新しい生活様式の学校教育については、教育長が答弁いたします。　私から大きな１番目、谷津干潟の保全事業について、干潟内の環境改善の取組についてお答えいたします。　谷津干潟の環境につきましては、これまでアオサの大量発生やその腐敗と堆積による悪臭及び東日本大震災の影響とされる干潟の地盤沈下が発生し、干潮時に露出する地表面積が減少したことによる、水鳥の餌場環境の悪化などの課題がありました。　これらの課題に対しまして、平成２９年９月定例会におきまして、谷津干潟の水路の再整備を求める意見書が可決された経緯があります。また、同年１２月に、このようなことに鑑みまして、私が谷津干潟の環境改善について、環境省に出向いて要望書を手渡し、働きかけもしております。　このような取組によって、平成３０年度には環境省により谷津干潟南側にある４本の水路のうち、１本のしゅんせつ工事が実施されました。さらに昨年度、谷津川と谷津干潟の合流地点の掘削及び干潟の一部をかさ上げするなどの工事が実施されたところであります。　これらの工事によりまして、東京湾と谷津干潟の水流が改善され、水質の改善と干潟時の露出地表面積の増加が見られるとともに、アオサの滞留の減少にも効果が見受けられます。また、水鳥の餌場の環境改善が図られ、水鳥が羽を休め、餌となる底生生物などをついばむ姿がより多く見られるようになりました。　さらに、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりましたが、本市では環境省と共催でボランティアによる大規模な谷津干潟の清掃活動を実施しており、保全事業の一翼を担うとともに、この活動を通じて本市のシンボル的な存在である谷津干潟への関心の高まりと、環境に対する意識の高揚が図られるものと考えております。　今後は、環境省による各種工事後に実施する環境変化や効果のモニタリング調査の情報を共有し、引き続き谷津干潟の保全活動に努めてまいります。　続きまして、大きな２点目、ＪＲ津田沼駅南口駅前開発計画について、進捗状況についてお答えいたします。　御質問は、現在都市計画決定の手続を進めている都市再開発の方針におきまして、その２項再開発促進地区と位置づけている津田沼駅南口地区に関するものとしてお答えいたします。　今の言い方ですけど、御質問のＪＲ津田沼駅南口駅前開発計画という計画はないという、そういう意味合いなんですけれども、そういう計画はございませんので、都市再開発の方針のＪＲ津田沼駅南口地区に関するものとしてお答えをいたします。　現在、モリシア津田沼の信託受益権を保有する野村不動産株式会社から、老朽化に伴う施設の更新に当たりまして、駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受けまして、協議を重ねているところであります。　協議の観点といたしましては、本市の表玄関としてふさわしいまちの魅力や価値の創出に資する商業施設等の配置計画や、市で検討を進めている駅前広場との整合性、隣接する津田沼緑地の取扱い、習志野文化ホールの再建設などが主な調整事項であると認識しております。　このうち、重要な都市施設の１つである駅前広場につきましては、当該再開発と併せて一体的に整備することで、歩行者の回遊性・安全性の確保や、駅前空間としての価値や魅力を向上させることが期待できるほか、交通結節点としての機能強化も図れるものと考えております。　このため、駅前広場の機能や構造について本市として具体的に検討すべく、今年度、ＪＲ津田沼駅南口駅前広場の基本設計業務委託を実施しております。また、津田沼緑地につきましては、土地所有者である国に対しまして、当該国有地を含めた再開発事業計画の概要について説明しているところであり、今後も国の意見を伺いながら、津田沼緑地を含めた一体的な再開発について検討を進めてまいります。　引き続き、民間事業者の投資やノウハウを活用しながら、本市の広域拠点としてふさわしい、魅力あるまちづくりが実現できるよう協議を重ねてまいります。　続いて３点目、鷺沼地区土地区画整理事業に向けた取組について、事業化に向けた取組の進捗状況についてお答えいたします。　本地区は、農地所有者の方々により鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会が結成され、現在、将来の都市的土地利用について検討が進めてられております。このような中で、本市では準備会からの技術的援助に関する申請を受けまして、事業の施行の準備に必要な地区界測量や区画整理設計、事業計画書案の作成などについて支援しているところであります。　さらに、準備会において実現性の高い土地利用計画や事業計画の案を作成することを目的に、民間事業者の豊富な経験とノウハウを活用するため、まちづくり検討パートナーの選定が行われました。　このまちづくり検討パートナーの選定につきましては、農地所有者全員による応募企業４団体のプレゼンテーション審査及び投票を経まして、最終的には８月９日開催の準備会の総会において、株式会社竹中土木・野村不動産株式会社共同企業体がまちづくり検討パートナーに選定されました。　続きまして、大きな４点目、京成津田沼駅南口から国道１４号までの環境整備について、ワイがや通りの道路及び歩道環境の整備についてお答えいたします。　ワイがや通りは、県道津田沼停車場線として千葉県が管理している道路であります。去る８月２８日に、千葉県の千葉土木事務所長が本市を訪れました。そのときに、千葉県が策定した千葉県無電柱化推進計画に基づき、ワイがや通り、県道のことですけども、ワイがや通りの国道１４号から市役所通りまでの約６００メートル区間について、無電柱化を推進すべく、事業に取り組むとの説明がありました。　今後、事業を進めるに当たり、地下埋設物の移設、商店会等との調整において、本市にも協力いただきたいとの申入れを受けたところでございます。　私からの最後、大きな５点目、習志野市の指定避難所について、（１）避難所を開設する際の空間レイアウトについて、地域に対しどのような啓発活動をしているのか、お答えいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が続く中で、災害時に開設する指定避難所においても、感染症対策に留意した運営が必要となっております。これに伴い、本市では令和２年６月に新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設運営方針を策定し、避難所の過密状態の防止や避難スペースの確保等についての方針を示しました。　この避難所開設運営方針及び県が作成した災害時における避難所運営の手引き等を基に、先月、避難所配備職員及び地区対策支部職員に対する説明会を実施し、感染症対応時の避難所開設及び運営等の基本的な考え方を説明したところであります。　説明会の中では、避難所レイアウトについては、国や県が示すレイアウト案によりまして、テープなどを用いて区画を整理し、区画ごとの番号を表示すること、避難者の距離は１メートル以上空けることなどの、開設に当たっての留意点を説明いたしました。　また、説明会後に浮かび上がった課題といたしまして、実際の感染症対応時の避難所開設の際には、通常時より多くの時間を要することが想定されるため、国や県が示す一般的なレイアウト案を基本に、本市の避難所の実情に即したレイアウトの設定が必要であると認識しており、現在作成を進めております。　御質問の地域に対する啓発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、やむを得ず総合防災訓練を中止したことなど、防災の普及啓発の機会が少なくなっていることが一つの課題であると認識しております。　この啓発のため、先月実施された令和２年度習志野市連合町会連絡協議会第２回定期総会で、危機管理監から避難所開設運営方針等について説明いたしました。また、広報習志野におきまして８月１日号、９月１日号で避難所、避難の仕方につきまして、特集したところでもございます。　続きまして大きな６番目、特別支援学校の設置に向けた取組について及び大きな７番目、新しい生活様式の学校教育についての御質問は、教育長が答弁いたします。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。　　　　　〔教育長　小熊　隆君　登壇〕 ◎教育長（小熊隆君）　それでは、相原議員からの一般質問、大きな６番目、特別支援学校の設置に向けた取組について、千葉県と本市における協議の進捗状況についてお答えをいたします。　県立特別支援学校の設置につきましては、設置者である県教育委員会が判断することとなっております。県教育委員会が策定いたしました県立特別支援学校整備計画では、県立学校及び市町村立学校の転用可能な校地・校舎等の活用により、施設整備に努めると示されております。　このようなことから、本市教育委員会といたしましては、習志野市内の学校施設にあって、転用可能な校地・校舎等について精査し、県教育委員会と様々な可能性について協議を進めているところであります。　いずれにいたしましても、県立習志野特別支援学校の小学部から中学部、高等部へと連続して学ぶことができる教育環境の整備は必要であると認識しておりますことから、引き続き県教育委員会との協議を進めてまいります。　次に、大きな７番目、新しい生活様式の学校教育について、運動会の開催、実施についてどのように考えているのかについてお答えをいたします。　教育委員会といたしましては、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら、教育活動を展開していくことが大切であると考えております。運動会は、児童・生徒の体力の向上や、運動に親しむ態度の育成、友達と協力して一つのことをやり遂げることの喜びや大切さを学ぶことを目的とした、重要な学校行事であります。　そのため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これまでのような形で運動会を実施することは難しいものの、対策を講じた形で実施できるよう、教育委員会と学校で確認しながら準備を進め、実施しているところであります。　実施方法につきましては、学校規模や校庭の広さなどによって異なりますが、学年ごとの実施や開催時間の短縮、３密を避けられる種目内容の工夫など、感染症対策と両立できる方向で準備を進めているとの報告を受けております。　一例を挙げますと、３日間で学年を分けて行う、開閉会式は放送で行う、前日準備は教職員のみで行う、リズムダンスでは密とならない隊形を工夫する、徒競走では左右前後１.５メートルの間隔を空ける、道具を共有する種目では軍手を着用するなどであります。　教育委員会といたしましても、感染症対策について情報を集め、学校に情報提供を行うなど、運動会が実施できるよう支援しております。　以上、私からの１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　小熊　隆君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　２５番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。市長、教育長、答弁ありがとうございます。それでは、順番に再質問をさせていただきます。　まず、１点目の谷津干潟の件です。谷津干潟の保全事業について再質問ですが、このカルバート水路の入り口のしゅんせつ工事を行われた後、アオサの発生状況及び近隣からの悪臭に関する市民からの問合せ等、状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。それでは、カルバート水路のしゅんせつ工事後のアオサの発生状況と、市民からの問合せ状況についてお答えいたします。　まず、アオサの発生状況につきましては、以前のようなアオサが繁茂し、干潟一面がすっかり覆われ、水面が見えなくなるような状態は見受けられなくなりました。アオサも干潟にすむ生き物にとって必要なものでありまして、現在の発生状況は適量で健全な状態であると判断しているところでございます。　次に、悪臭に関する問合せにつきましては、アオサが大量発生し、それが腐敗し堆積によって悪臭を放つことに対しまして、平成２９年度当時には多くの苦情や問合せをいただいていたところでございます。　その後、カルバート水路のしゅんせつなどの工事を実施し、干潟の環境が改善されたこともありまして、先ほども申し上げましたとおり、アオサの発生状況が改善されました。ということで、令和元年度以降、苦情などの問合せはいただいていないという状況であります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　これはすごく大きな成果だというふうに私は感じております。市長、本当に環境省への要望等が功を奏したのかなというふうに思っております。　次の質問です。昨年は、各地で甚大な被害をもたらした台風第１５号や第１９号がありました。自然環境は微妙なバランスを保って存在していると思いますので、今後もしっかりと国と連携し、谷津干潟の環境保全事業に取り組んでいただきたいと思いますが、今後ほかの水路、ほかのカルバート水路のしゅんせつ工事を行う計画はあるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。今後ほかの水路のしゅんせつ工事を行う計画があるかという御質問にお答えいたします。　市長答弁にありましたとおり、谷津干潟の南側にあります４本の水路のうち、１本を環境省が平成３０年度にしゅんせつ工事を実施しております。その後、谷津川と谷津干潟の合流地点の掘削工事が昨年度実施されており、今後これらの工事の効果などを確認するため、モニタリング調査を開始すると環境省からは伺っております。　しかしながら、新たなしゅんせつ工事の計画につきましては、現在のところ伺っていないという状況であります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。ありがとうございます。この問題は、谷津干潟はすごく、この間テレビでもちょっと取り上げられたというような状況も見ますと、私たち習志野市民としては谷津干潟を当たり前のように見ておりますが、多分他市の方、他県から見ると、この習志野市に谷津干潟があるというのは、習志野市の大きな目玉だというふうにも感じておりますので、ぜひ今後もしっかりと環境保全に取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、大きな項目２点目の再質問を行います。　先ほど市長からも開発計画の名前がちょっと違うということで、都市再開発の方針において、２項再開発促進地区として津田沼駅南口地区ということですので、ちょっと普通の市民に伝えるのに伝えづらいなというところで、ちょっと勝手にこちらのほうで計画の名前変えてしまってすみませんでした。　この件なんですけども、先ほど市長答弁で津田沼緑地についても、土地所有者である国に対し、当該国有地を含めた再開発事業計画について意向を確認して、当該国有地を含めて事業化を検討することは可能であるとの見解ということでしたので、あとは習志野文化ホールを今後どのようにするかというのが大きな課題かなというふうに感じます。習志野市の見解をお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　宮本泰介市長。 ◎市長（宮本泰介君）　はい。現在、モリシア津田沼の建物及び敷地の信託受益権を持ちます野村不動産株式会社が、再開発の検討を行っている中で当該建物と合築し、本市が建物において区分所有権を持ち、土地については借地権及び使用借権を持つ習志野文化ホールについても、バリアフリー等の課題を抱えるとともに、設備を中心に老朽化が進み、改修が必要となっておりますことから、再建設に係る検討が必要となっております。　これまで約２年半にわたりまして法律相談、あるいは類似施設や市民意識の調査、また利用団体等関係者へのヒアリング、庁内検討会による検討を行ってまいりました。これらを踏まえるとともに、市民意識調査結果等における市民の意向、バリアフリー対応や搬入口、楽屋等、既存施設の改善の必要性、イニシャルとランニングを合わせたライフサイクルコストの圧縮、第２次公共建築物再生計画の目標・目的との整合、以上の要素を考慮し、相手方である野村不動産株式会社との交渉に臨むべく、文化ホール再建設に係る本市の今後の方向性を次のとおりといたしました。　なお、再開発時、この事業の諸条件及び経済情勢の変化によっては、方向性を見直すことといたします。ただいま申し上げましたのは、あくまでもいわゆる交渉する上での条件というふうに御理解をいただければと思います。　文化ホールは習志野市文教住宅都市憲章に基づき、教育に力をそそぎ、優れた文化を育むべく、音楽のまち習志野を象徴する施設として、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設するということ。その際、音の響きを重視した多目的ホールとして約１,５００席を維持し、市民の文化活動を支える誰もが利用しやすい施設を目指すとともに、基本構想における自立的都市経営の推進、持続可能な財政構造の構築を踏まえて、将来世代に過度な負担を先送りしないように、官民連携手法などによる事業費の圧縮に努める。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　今再質問なのに市長がお答えになって、ちょっとびっくりしました。関係ないですが。　次、要望になりますが、音楽のまち習志野を象徴する施設として、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設を予定していて、音の響きを重視した多目的ホールとして約１,５００席を維持し、市民の文化活動を支える誰もが利用しやすい施設を目指すとの見解でしたが、重要なのはその後の答弁がポイントだと私は感じています。　それは基本構想における自立的都市経営の推進、持続可能な財政構造の構築を踏まえ、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、官民連携手法などによる事業費の圧縮に努めるということだと思います。これまでの習志野文化ホールの設立から改修工事、そして運営コストまでを大体算出すると、おおよそ毎年２億円のお金がかかっていたというふうに私は感じております。　現在、大久保には新たにプラッツ習志野がＰＦＩ事業としてスタートしておりますが、その中で可動式を含む客席数が３２４席の習志野市民ホールが運用されております。サークル活動の発表の場であり、同時に地域の人たちにコンサートや講演などの活用目的に誕生したものだと認識しております。　それでは、習志野文化ホールではどんなホールが望ましいのかをよく考えているところ、先ほど市長答弁において、多目的ホールとして約１,５００席を維持し、市民の文化活動を支える誰もが使用しやすい施設を目指すとのことですので、今年はコロナ禍の影響でイベントの自粛が求められておりますが、通年だと毎年この秋から冬にかけて、市民による様々な芸術文化の催物が開催され、民間が運営する興行も増える時期だと私は認識しております。新たな習志野文化ホール建設に関して、ぜひ官民連携のメリットを最大限に発揮していただきたいと要望いたします。　これまで私は他市の行政視察においても、公共施設のＰＦＩ事業として設計から建設、維持管理に至るまで、１５年間ホールの経営を民間委託している静岡市清水文化会館マリナートや、クラシックホールとして市の直営で運営されている京都コンサートホールなどを調査してまいりました。ぜひ持続可能な習志野市の表玄関にふさわしいホールの建設と運営に向けて取り組んでいただくよう、強く要望いたします。　それでは、大きな項目の３点目の再質問に入らせていただきます。　このコロナ禍において会議の開催が難しい中、まちづくり検討パートナーをどのような方法で選定されたのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（新井悟君）　はい。鷺沼地区の土地区画整理事業におきます、まちづくり検討パートナーの選定についてお答えさせていただきます。　まちづくり検討パートナーの選定につきましては、公募によるプロポーザル方式を採用しておりまして、準備会が募集をしたところ、竹中土木・野村不動産共同企業体、大和ハウス工業、清水建設、戸田建設の合計４団体から応募がございました。　具体的なパートナーの選定手順といたしましては、当初、準備会員を対象として開催するプレゼンテーション審査会において、投票によるまちづくり検討パートナーの候補者の選定を行い、その後開催します準備会総会において、まちづくり検討パートナーとして決定することを予定してございました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、準備会員を一堂に会して開催するプレゼンテーション審査会の実施が困難となったことから、実現可能な選定方法について準備会と検討・協議を重ねまして、また応募各社の御協力を得ることができたことから、プレゼンテーションの内容を収録したＤＶＤを作成し、全戸に配布いたしまして、会員は御自宅で審査し、郵送で投票をしていただくという、これまでにない工夫された審査方法が採用されております。　さらに、投票により選定された団体を承認する総会の開催方法につきましても、準備会員は原則として書面による議決を行うこととし、役員の参加につきましても、一部に限定した最小限の規模とするなど、社会情勢に応じた対策が講じられております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　それでは今回、今答弁のありました４団体になりますが、このまちづくり検討パートナーの投票結果について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（新井悟君）　はい。まちづくり検討パートナーの投票結果についてお答えさせていただきます。　まちづくり検討パートナー選定の投票は、令和２年７月２１日から７月３１日までの間を投票期間といたしまして、８月２日に役員立会いの下、開票を行っております。投票数は、投票の対象となる準備会員１９７名のうち１６８票で、投票率は８５.３％となっております。　先ほど御紹介した各参加団体の得票数につきましては、竹中土木・野村不動産共同企業体が４８票、大和ハウス工業が４３票、清水建設が４１票、戸田建設が２７票、ほか白票９票となってございます。　このように、上位３団体の得票数が僅差という結果でございましたが、パートナーの選定に先立つ役員会及び総会におきまして、最も多くの票を獲得した団体を候補者として選定することがもともと確認されておりましたので、８月９日に開催された総会におきましても、書面議決を含みます出席者１６１名のうち、賛成１５２名の賛成多数により、竹中土木・野村不動産共同企業体が本準備会のまちづくり検討パートナーとして決定されたところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。要望になりますが、本当に厳正に厳正を重ねて今、団体が選ばれたというところは、皆さんにも分かるものだというふうに思います。今回のまちづくり検討パートナーを選定する投票に、地権者１９７名のうち１６８票で投票率は８５.３％という報告でした。これを言い換えれば、８５.３％の地権者の皆様が区画整理事業に向けた取組について御賛同いただいているものというふうに思える結果だと私は思っております。　また、今回投票の結果、竹中土木・野村不動産共同企業体が、まちづくり検討パートナーとして選ばれましたが、ほかに御提案をいただいた３つの企業の皆様にも、このプロジェクトの事業化に向けた調整や会議、そしてプレゼン、資料づくりと、多くの時間とコストをかけていただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。　余談ですが、これほど透明性と公平性を重視し、厳正に審査された背景には、区画整理課の職員をはじめ市職員の皆様の御尽力も一つの大きな要因と感じております。猛暑の中、地権者ごとの封筒をたくさん胸に抱えながら一軒一軒訪問して、その思いは多分地権者の皆様にも伝わっていたのだというふうに私は認識しております。この事業がスタート地点に立てたことに、改めて市長をはじめ職員の皆様にも感謝申し上げます。　これからも鷺沼地区の区画整理事業に向けた取組の中で、県との協議など多方面から引き続き御支援をいただきたいと思います。　この項目の最後の再質問です。鷺沼小学校の用地の確保に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（新井悟君）　はい。鷺沼小学校用地の確保に向けた進捗状況ということでお答えさせていただきます。　鷺沼地区におきまして、土地区画整理事業を検討するに当たり、市による公共公益施設に必要な用地の確保について把握する必要があったことから、これまで関係部局と調整を行ってきたところでございます。　その中で、教育委員会からは鷺沼小学校に関し、施設の老朽化に伴い建て替えが必要な学校として位置づけられておりますが、敷地が狭隘であることから、現在の敷地内で建て替えが困難であること、土地区画整理事業による児童の増加に対応できる余裕がないことなどから、本地区内への小学校用地の確保について、検討が必要であるとの回答が寄せられたところでございます。　現在、本地区における土地利用計画につきましては、準備会と協議を進めているところでございますが、今年度、具体的な公共施設の配置などを落とし込んだ事業計画案を策定する予定としておりまして、小学校用地の確保についてもその方針を把握する必要が生じてございました。　このことから、教育委員会に対しまして小学校用地の確保に関する考え方、方針の提示について求めたところ、教育委員会からは９月１６日に開催した教育委員会会議の協議結果などを踏まえまして、鷺沼小学校の建て替え用地の確保に関する方針として、面積を２万平方メートル程度確保すること、通学路の安全が確保できる位置として、周辺の土地利用について最大限配慮すること、３番目に、現鷺沼小学校に近い位置とすること、以上３点について検討を求める旨、回答を得たところでございます。　今後は、このいただいた方針に基づきまして、小学校用地の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。都市環境部と教育委員会、しっかりと連携を図っていただいて、スムーズな進行に御尽力いただきたいというふうに思います。　大きな項目４点目の再質問に入らせていただきます。ワイがや通りなんですが、千葉県の無電柱化推進計画の事業の取組について理解をしました。現在のワイがや通りの防犯灯設置状況についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、ワイがや通りの防犯灯の設置状況ということですので、協働経済部からお答えをいたします。　防犯灯は、地域からの要望によって習志野市防犯灯設置及び維持管理基準に基づいて設置をしておりますが、ワイがや通りには平成２８年度に６灯、平成２９年度に３灯、合計９灯を設置しております。　このうち１灯は単独柱によって設置をしておりますが、残りの８灯が電柱を利用しての設置ということになっていますので、今後県が無電柱化推進計画に基づいて、ワイがや通りでの無電柱化の事業に取り組むという場合には、防犯灯の設置についても県と協議をしていきたい、そのように考えております。 ○議長（田中真太郎君）　相原議員。 ◆２５番（相原和幸君）　はい。ありがとうございます。本当にたくさんの防犯灯設置が、あの辺が随分明るくなったなというのは、皆さんも認識しているところだと思います。　しかしながら、国道１４号側については大変明るくなったんですが、実際にアーケードというか、屋根がついている部分についての防犯灯の設置が、基準とはそぐわない部分もあったりということがあって、なかなか設置しづらい防犯灯の状況だと思います。　この辺を考えると、何よりも地域の皆様、商店街の皆様、連合町会の皆様と協議を重ねていただいて、何とかまだ照度が暗い、取れない部分もあるのは事実だと思いますので、ぜひ皆様のほうから地域の皆様に状況を把握していただきながら、安全な歩道動線というものを確保していただきたいなというふうに思います。　この点は要望とさせていただいて、大きな項目の５点目に移らせていただきます。　５点目は避難所についてなんですけれども、もう質問というよりも５点目の件は要望になります。　市民にとって生活水準が上がれば上がるほど、災害時の被災者の要望は高まっていくものと認識しております。これを防災意識の向上と言う方もいらっしゃいますが、根底には日本人の生活水準の上昇が社会の防災意識の向上につながっているものと私は考えております。　近年発生している災害は５０年に一度、１００年に一度と言われる災害に関して、毎年日本各地で発生している状況から、行政はこの時代に市民の安全・安心の確保について、防災について何をすべきか検討を進めていただければというふうに考えております。　習志野市においても、地域防災計画等々はやはり大変重要なところだと思います。しかし、災害時に自助・共助を市民に啓発する上で、避難所についてもこの地域防災計画書を持って避難所に来る方は、恐らくいないというのが言い切れるというふうに私は思っています。　そして、自助・共助がなければ、公助はないというところも言えると思います。自助・共助を現場で体験していただけると、何が必要か見えてくるということが多いと感じております。　要望なんですが、危機管理課の職員に負担をかけるものなんなんですが、何もない状態で指定避難所に行っていただいて、そこから３日間過ごすということがどれだけのものなのか実感していただくと、指定避難所の今後の取組に大きな新しい気づきが出てくるんじゃないかというふうに思いますが、これは要望ですので、ぜひ危機管理課のほうで考えていただきたいというふうに思います。　また、先ほどの市長答弁でも、本年はコロナ禍の影響で習志野市総合防災訓練中止という判断をされましたが、先ほどの市長答弁において、今後もまちづくり出前講座等々、市民の皆様に周知していくというような、啓発活動に努めてまいりますということでしたので、今市長がユーチューブ等も活用しているという状況もお話を聞いたことがありますが、指定避難所ごとにお金のかかる話ではないと思うので、ちょっと提案させてもらいますが、指定避難所に行ったときに、書類も何もない、知っている人も御近所でもない、そういう方々が集まってくるという状況を考えますと、鍵のかかっている手前にＵＲＬだったり、ＱＲコードだったりというものを設置して、実際には動画をつくらなくてはいけないんですけれども、この避難所を開設するにはここにこういうものがあって、実際の空間はこういうふうにやるといいですよということが誰でも分からないと、地域の町会の皆様や自主防災組織の皆様が一番に行くことはなかなか想定し難い。　皆さん、組織に入っている方は頑張って行こうという気持ちはもちろんあると思うんですが、状況はどうなるか分からないというのが災害ですから、ぜひ指定避難所といわれるところには、その指定避難所に合った避難所の計画、避難所の計画というか、避難所開設に向けた計画を、誰でもその場で受け取れるというものがユーチューブだったり、ホームページの活用でできるんじゃないかなと。　もし地域から、例えば鷺沼小学校でそういうことをやりたいんだけどというようなお話があったときには、地域の皆さんからそういう話があったときには、行政側としてもサポートしていただいて、つくり方だったり、ストーリーでちょっと見てもらえば、いいものができてくると思います。　どこかの地域がつくれば、ほかの地域でもやってみようという話になり、避難所ってつくってみたけどこんなに狭いのかなとか、こんなにゆとりがないものなのかなとか、実際に広げてみて初めて分かることがたくさんあると思いますので、その辺を実際の災害を想定した場合には、その避難所がこういうふうに展開できますよというものをお知らせできることが、避難者の安心にもつながるのではないかなというふうに考えております。　ぜひその辺を危機管理課を中心に、市長、ちょっとこの辺は私の勝手な思いが詰まっておりますので、どうか酌んでいただいて、避難所の運営、開設についての取組をちょっと考えていただければなというふうに思います。　明日からまた台風が来ると、今は台風それたりしていますが、毎年毎年来るものでありますので、何を注意しなくちゃいけないかとか、風が強いときにはベランダに物を置かないでくださいと結構分かってはいてもやらない方もいたりもしますので、その辺も防災意識の向上かなというふうに思っております。　今、集まれないという現状ですから、ユーチューブの活用だったりが非常に有効で、それを１００万回も２００万回も見てもらう必要はないと思うんです。もうその地域の２，０００人が見れば、それが本当の地域の防災計画につながるというふうに思っておりますので、ぜひその辺は検討していただいて、実施していただけたらいいなというふうに思います。　次の５点目の再質問はなしです。実は、６点目も再質問なしなんですが、ちょっと要望をさせていただいて、あと２分ぐらいですから、ちょっとお付き合いいただければと思います。　今、特別支援学校、小学部があって中・高がないという状況で、習志野市は公共施設再生計画がもともとあって、全体の圧縮をしていかなくてはいけないということも、もちろん両方考えていかなくてはいけないという状況なんですが、やはり特別支援学校、なぜ私こんなにこだわっているかというと、赤ちゃんが生まれる前から、妊婦さんのときから、市長、この間は赤ちゃんに給付金を与えましょうと、そこまでやる自治体が、そして習志野市にとっては子育て日本一という掲げている大きなビジョンがありますから、それに即していきますと、抜けているところはどこかというと、やはり習志野市の子どもたちを育てる、その過程において、船橋市だったり八千代市であったりと、これはもちろん仕方ない話かもしれないんですが、やはりこれは習志野市でしっかりと公共施設再生計画の中の人口増減、この辺もあると思うんですが、いろいろな工夫をしていただいて、ぜひ中等部・高等部の子どもたちも受け入れられるような体制を整えていただきたいなというふうに思っております。　本当はいろいろと言いたいことはあるんですが、時間もございますので、ぜひまたこの特別支援学校については、質問をつくるまでさせていただくつもりではいるんですが、質問するということよりも、ぜひ県と協議をして実現できる方向性、１つの学校にこだわってそこに必ずつくるんだ、一生そこでつくっていくんだというものじゃないことも考えて、１０年間ごとの計画もいろいろあるんですが、県との協議を進めていただいて、習志野市の子どもたちをしっかりと習志野市で育てるということを示していただきたいなというふうに思います。　なおかつ、花の実園のように就労支援でしっかりと１８歳以降も習志野市ではそういうところも取り組んでいるということも分かっていただければ、習志野市に住んで安心して育てられる、この辺が大きな習志野市の財産だと思います。　ぜひその辺もアピールしていただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいなということを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中真太郎君）　以上で２５番相原和幸議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２０分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２４番清水大輔議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔２４番　清水大輔君　登壇〕 ◆２４番（清水大輔君）　それでは、元気な習志野をつくる会より一般質問をさせていただきます。　今年も残すところ、あと３か月ちょっととなりました。令和元年度の１年間では、３９か所に及ぶ災害が発生しておりましたが、災害大国といえども大変つらい年だったと記憶しています。そして、今年は大国から渡ってきたコロナの感染被害、日本全国での被害を考えると、実に多くの試練を与えられたものだと感じました。　そんな中で令和２年度、現在までの災害の発生数は９か所という、今年は大変少ない年だったと言える状況にあります。しかしながら、いまだ避難者の数多くが避難所生活を送る中、７月豪雨災害、復興住宅に移行しつつありますが、今なお家屋の復旧の作業に多くの県内外のボランティアの皆様が、日々床下の泥取りや浸水部分の壁剥ぎ、エアコン室外機の清掃など、一般ボランティアや専門ボランティアの皆様が文字どおり汗水流して、人のためと奮闘しております。　私たち災害ボランティアの気持ちは、１人も見逃さないケア、その思いだけです。災害発生時、全てを失った人たちの消沈した思いを少しでも前向きにするために、何ができるかを考え、協力をしていく。そこに他意はありません。できる限り努力を数多くの方々と協力し合い、原状復帰に努めます。　しかしながら、現在の一部の状況は、ボランティアと社協、ボランティア団体に市行政がばらばらに動いているため、団結した話は被災後しか聞いたことがありません。これからは災害を前提に、ボランティアの育成や活動内容により詳細に詰めることができない団体に責任があるのかと言わざるを得ません。　難しい問題ですが、ルールとマナーの線引きはどこにあるのか、ふだんから考えておかないと、いらいらが爆発して、その後には後悔しか残りません。一人一人が最悪のシナリオを考え、心の防災を考えるきっかけになればと、御質問させていただきます。　午前中の相原議員の質問にもありましたように、避難所はもういっぱいです。何年も前から訴えておりますが、昨今のコロナの影響で、さらに間隔を空けなくてはならず、対応が追いついていないのが現状です。　恐らく避難所の質問は、多くの議員だけではなく、いつか利用するかもしれない人々の関心事だと思っております。ただ、悲しいのは、どうこう話すという人は、実際には経験しておらず、ネットの情報が先行し、なかなか話がかみ合わない点です。　例えば、段ボールベッドやパーティションですが、今回購入していただけることとなっておりますが、実際に寝て過ごしてみると、空気が滞留して物すごく暑くなります。台風時期では、寝ている間の熱中症対策についても考えていただきたい。　以前の災害で、段ボールベッド３００ぐらいでしたか、御寄附いただいたことがあります。パーティションはベッドサイドだけのものだったので、２メートルぐらいのロールの芯を使って蚊帳のようなものを、間仕切りをつくらせていただきました。ですが、風がすんなりと抜けるわけでもなく、大変暑い構造となってしまいました。　料理と同じで、１つのおいしいものがあったとしても、それを１００人前作るからそれの材料を１００倍すればいいと、そういうものではございません。災害については現場が第一です。机上のプロはプロにあらず。現場を知るきっかけとして、職員の育成として、そのための時間と費用を改めて要望していきたいと思っております。　ということで、質問の第１問ですが、前回職員の避難所運営訓練についてお伺いをいたしました。その後、職員への指導を行うということで伺っておりますが、行っていただけたのかお伺いをいたします。　２点目は、災害対策基本法の改正について伺います。　せんだって環境省から各自治体へ事務連絡が出されています。一部を読みますと、避難所では家庭動物の避難スペースの設置をお願いする根拠となり、また避難スペースも外の鉄棒などではなく、動物愛護法の目的でもある家庭動物の健康と安全の保持を前提とした、下記のような具体的な避難所での使用環境を条件としていただきたいと思いますとありました。　以前から何度も何度も方向を変えながら同じ質問をしてきましたが、現場サイドが１年に一度しか動けない中、なかなか前に進んでいただけない現状に、大変気の長い話になっています。それでも少しずつ前向きになっていっていただけているのはうれしく感じています。そこで、災害対策基本法の改正に伴い、当市として動物対策の変更点についてお伺いをいたします。　３点目として、地域問題、毎年毎年数十年に一度の大雨が続く昨今、今まで発生していなかった被害状況が全国の至るところで発生しています。当該我が習志野市でも崖崩れや、車両水没するほどの内水氾濫が発生しております。　事の責任は誰にあるのか。被害者の方とのお話でいろいろと伺いますが、多くの方はその原因となる発生場所の管理者だと言っております。内水氾濫で家が、車が駄目になったら誰の責任なのか。車であってもピンキリです。保険の処理など、いろいろな手続があります。　しかしながら、市の管理下で被害を出してしまっても何の責任もないというのは、腑に落ちない点であります。しかしながら、規則があるから、道路のへこみで転んだら、それが原因の事故だったら市はお金を出しますと、そういった感じでは不公平な気がしております。皆さんはどう感じるのでしょうか。私は今後、被災者の救済措置も行政として考えていただきたいと思っております。　そこで、まずは７月に発生した鷺沼台４丁目の内水氾濫の状況についてお伺いをし、以上３点、御回答よろしくお願いいたします。　　　　　〔２４番　清水大輔君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、清水大輔議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁となります。　大きな１番目、避難所運営について、前回の質問から運営職員への啓発についてお答えいたします。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が続く中で、災害時に開設する指定避難所におきましても、感染症対策に留意した避難所開設及び運営が必要となっております。　御質問の運営職員への啓発につきましては、避難所運営を円滑に行うことを目的に、地区対策支部職員及び避難所配備職員に対して、８月１７日及び１８日に職員説明会を実施したところでございます。　内容といたしましては、令和２年６月に策定した新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設運営方針に示した基本的考え方として、指定避難所の過密状態の防止、指定避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底、避難スペース及び新たな避難先の確保、避難者自身による感染予防・感染拡大防止措置の理解と協力などについて説明を行いました。　また、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営の具体的なポイントについて説明するとともに、避難所のレイアウトの考え方や、避難者の受付方法、発熱やせきなどの症状がある人や、要配慮者への具体的な対処方法などについて説明いたしました。　今回の説明会の後、職員からは市内避難所の開設に関わることや、防災資機材に関することなど、様々な意見が寄せられました。これらの意見を踏まえまして、今後は避難所開設時の受付、避難者スペースの設置、防災資機材の使用などの模擬体験を行う実践的な訓練を早期に実施し、さらなる職員のスキル向上に努めてまいります。　続きまして、大きな２番目、防災基本計画の一部改正に伴う改定部分についてお答えいたします。　防災基本計画は、国の中央防災会議が災害対策基本法に基づき作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、災害の未然防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策などの事項を定めるものであります。　この防災基本計画は、昨年の台風第１５号及び台風第１９号に係る検証などを踏まえて、本年５月２９日に修正されたものであります。この修正では、動物愛護管理関連につきまして、主なものとして次の２点が挙げられております。　１点目として、飼い主による家庭動物との同行避難、避難所での飼養準備について普及啓発を図ること。２点目として、避難所における家庭動物のための避難スペースの確保に努めるとともに、獣医師会等から必要な支援が受けられるよう連携に努めることであります。　本市では、習志野市地域防災計画に基づき、ペットの避難スペースは避難所の敷地内に確保し、飼い主の責任において収容していただくこととしております。しかしながら、昨年１０月１２日の台風第１９号の接近時に避難所を開設した際に、避難所配備職員と避難所施設管理者との収容場所決定の協議に時間を要して、ペットの受入れを円滑に行えない状況もありました。　このような教訓を踏まえて、本市としては円滑に同行避難を行うため、避難所となる市内の小中学校等の施設管理者と事前に協議し、２７か所全ての避難所においてのペットの収容場所を調整したところであります。　あわせまして、災害時に相互に協力し、動物の救護活動等を行うことを目的に、本年２月２１日に公益社団法人千葉県獣医師会京葉地域獣医師会と、災害時における動物救護活動に関する協定を締結しました。　習志野市地域防災計画では、避難所でのペットの世話については飼い主が行うことを前提としていることから、災害時や避難時に備えて事前にしつけや用具の準備を進めるよう、９月１日号の広報習志野に掲載したところであり、引き続き周知・啓発を図ってまいります。　最後に、大きな３番目、鷺沼台４丁目の内水氾濫について、対策の進捗状況についてお答えいたします。　まず、７月１日の件でございますが、気象状況については午後１１時台から雨が降り始めて、午前０時までの１時間の雨量は３７ミリ、最も強いときで１０分間に１３ミリ降りました。７月２日午前１時頃には雨はやみましたが、短時間で非常に強い雨が降りました。　気象警報につきましては、７月２日午前０時２１分に大雨・洪水警報が発表され、これに伴い、危機管理課が情報収集体制を取りました。　次に、実際の被害の状況におきましては、このときに鷺沼台４丁目で住宅地の道路冠水が２か所発生いたしまして、家屋の床下浸水が２件、車両の浸水が２件でございます。そのほか、市内各地で浸水や市道への土砂流出などの被害の報告を受けております。　これから台風が多く発生する時期となりますが、今回のように短時間で集中的な降雨が起こることが十分に考えられます。今後も引き続き気象予報を注視し、各関係部局との情報共有を図って、災害時に迅速かつ的確な対応してまいります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。ありがとうございました。　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、避難所について、せんだっての台風第１０号のときですが、新型コロナウイルスの感染症対策で避難所の定員を減らした影響で、複数の避難所で定員に達し、避難者の受入れができなくなったケースが相次いだという各地で問題になっておりました。　密を避けるため２メートル間隔、こうした感染症対策を取り入れると、避難所の収容人数が大幅に減少することが明らかになり、各自治体は対応に苦慮している、そういったニュースや、人吉市と球磨村に入った仲間からの報告も上がっております。　また、避難場所がないからと車中泊を勧めているような場所では、現状トイレの数で不足するため、現在の計画からトイレ問題も発生し、複数用意しなければなりません。ですが、この話はあくまでも備品ということなので、次回も改めてお伺いさせていただきます。　熊本県の人吉市で最大の避難所、人吉スポーツパレス。ここの運営はＮＰＯという形でやっているんですよね。習志野でいえばＰＦＩでやっている大久保のプラッツ、そんな似たような感じでしょうか。そういったところが避難所にもなっておりますので、今後の補助避難所としての市内施設の避難所計画をどうしていくのか、これを期待しております。　また、参考までにですが、球磨村の竜翔センターでは、１９６人と見込んでいた収容人数の上限人数を４０人に落としました。感染症対策を含めた事前マニュアルでは想定していなかった通路や物置場、そういったスペースを確保する必要性があったそうです。　また、介護が必要な高齢者も多く避難されました。常駐できる職員数なども考慮し、計算し直さざるを得なかったということです。　こうした収容可能人数の見直しは、ほかの行政でも多数散見をしましたが、八代市の総合体育館では１,８００人としたところを３２０人ということに変更したそうです。最初はスタンド部分も含めた床の全面積を基に算出した数字だったそうですが、修正を強いられたと語っております。　こういったことを現場で行わせるというのは、災害に対し本当に何も考えていなかった、何もしてこなかったのではないかというあかしだと思います。しっかりとした考えを持って対策していただきたいと思います。　そのための現場出張なのですが、御理解いただきたいということで、前回伺った続きですが、避難所の人数制限、学校との話合いについて、どのようになっているのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。まず初めに、避難所の人数制限についてお答えします。　避難所における新型コロナウイルス感染拡大対策として、避難所の過密状態を回避することが必要となります。現在の地域防災計画において、避難所の収容人数については３.３平方メートル当たり２人として算出しております。　一方、コロナ禍においては、避難者の距離を確保することや、通路を確保すること等が必要となるため、避難所の収容可能人数は減少し、従来の収容人数の約４割程度になると考えられます。　しかしながら、滞在スペースの配置を工夫することや、テントやパーティションを活用することなどにより、収容人数をより多く確保することが可能であると考えております。　コロナ禍における避難所レイアウトにつきましては、国や県が示す一般的なレイアウト案を基本に、本市の避難所の実情に即したレイアウトの作成を進めております。災害時に少しでも多くの避難者を収容することができるよう、引き続き最適なレイアウトを検討してまいります。　次に、学校との話合いにつきましては、学校施設内部、いわゆる教室や会議室等を活用した避難スペースの拡大について、各学校と協議をいたしました。その結果、災害時において、体育館に近い特別教室等を使用することについて了承を得ております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。進めていただいていることは理解しました。ですが、これは公表しないでいることには、避難される方の危機意識がなかなか醸成されないのではないかなと思います。メリットとデメリットをはっきりさせて、総体的な方法の模索も平時の訓練になります。午前中の相原議員の発言にもあったように、万が一の避難当日にクレームが出ないよう、これ、ぜひよろしくお願いいたします。　それと、避難されてきた方の対応は、今回に当たりほかの議員もやられるようなので、避難所についてはちょっとこの辺にさせていただきますが、続いて、自力では避難できない災害弱者の対応についてお伺いをいたします。　７月の災害でも自力で逃げられない災害弱者はどうしたらいいか。これ、新聞や週刊誌でもいろいろ取り沙汰されておりました。熊本県南部を襲った豪雨は、災害弱者と言われる高齢者らの避難の在り方をめぐり、改めて課題を突きつけた。同県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では、訓練を行っていたにもかかわらず、入所者１４人が浸水の犠牲になりました。　事前訓練を実施していたと言いますが、施設内にエレベーターはなく、自力歩行できない高齢者を職員が抱えて移動し、時間がかかると見られたそうです。訓練は対処できるようにするから、行った方でもできると思い込んでしまう。そういった訓練であり、最悪の状態はなすすべがないというのは過去の災害全てで見てきているのに、お粗末な結果だったのかなと思っております。　平成２８年の台風第１０号では、岩手県の岩泉町の川が氾濫し、高齢者のグループホームの入居者９人全員が死亡、これを受け平成２９年には、浸水のおそれがある老人福祉施設や障害者支援施設といった要配慮者の利用施設で、避難先や移動方法などを定めた避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられたはずですが、総務省などのページを調べてみますと、千葉県では１,０１４施設の中で４１６施設が完了していると書いてありました。　全国平均から考えると、千葉県は中間よりちょっと上で、やっているのか、やっていないのかと、はっきり言えない微妙なところでした。一番やっているトップは静岡県で７８％、一番最後は熊本県の２.８％でした。　千葉県で見ますと、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設及び計画作成状況は３７市１６町１村中、２２市２町が行われていました。これは令和２年８月６日現在です。　水防法に基づき、市町村地域防災計画に位置づけられている要配慮者利用施設の数は７万７,９６４名、うち、避難の確保計画を作成済み施設の数は３万７,６５９。これは国土交通省の調べでありました。もう何年も経過しているのに、約半数しかできておりません。これは話が飛んでいますが、しょせんは他人事なんだと思わなければ理解できない現状です。あくまでも施設のお話ですが、市が関係しているところはしっかりしているのか、再度これは確認していかなければなりません。　また、記事の中では、避難先の話とともに、避難に行くことができない人も題材に挙げられておりました。そこで、避難の前段として、自分では自力で避難できない災害弱者の避難所への誘導について、対応をどのようにしているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。災害時に配慮が必要な方の避難所への誘導ということについてお答えいたします。　災害時におきまして、配慮が必要な方に対する避難所への誘導につきましては、災害時における要配慮者支援マニュアル等に基づき実施をいたしております。　具体的には、安否確認は自助・共助・公助における共助の取組として、あらかじめ市において策定いたしました、要配慮者の情報を記載した避難行動要支援者名簿により、民生委員・児童委員、高齢者相談員等のほか、地域で協力し、可能な範囲での安否確認を行うこととなっております。　また、安否確認等の情報を地区対策支部に持ち寄り、集まった情報を集約し、既に避難所に避難してきた方の協力を得ながら、避難行動要支援者への連絡や自宅訪問など、避難支援を行うこととなっております。　こうした共助の取組のほか、公助の取組といたしましては、市においてケースワーカーなど、市職員の巡回による安否確認や関係機関への支援要請等を行うことにより、避難困難者の把握及び避難支援を行っております。　なお、昨年１０月、台風第１９号の際には、あらかじめ災害が予見できましたことから、民生委員・児童委員、高齢者相談員から、避難行動要支援者名簿登載の方への事前の電話連絡により避難所開設等を周知し、早めの準備、対応を行ったところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。ありがとうございます。　まずは、電話連絡とかで様子を細かく動いていただいているというのは、これは大変ありがたいと思います。地震時と台風時は流れがこれは違うと思うんですけども、習志野市では取りこぼしがないよう、最悪のパターンを考えて動いていただけますよう、よろしくお願いいたします。　さて、高齢者で伺ったら次は妊婦、そして乳児ということでお伺いしたいと思いますが、産後の女性や赤ちゃんも避難所に来るという事実をどう受け止めればいいのか。　これは私も経験不足で、これといった答えが理解できておりませんが、せんだっての避難所開設で来られました。ですが、よくよく考えるとその対応でよかったのか、昨今の情勢から分からなくなっております。　例えば茨城県の古河市では、妊婦や乳児を連れた母親を災害時に受け入れる専用の避難所として、看護師などを養成する市内の専門学校の校舎、こちらを活用する協定を市で結びました。やはり蛇の道はヘビというか、専門家に任せるのが一番だと思っておりますが、当市はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。災害時の避難に際しまして、妊婦、乳幼児を連れた方への対応ということでお答えいたします。　まず、妊婦、乳幼児のいる家庭の災害対応につきましては、日常の対応といたしましては、妊娠届時等にお渡しております小冊子、すこやか子育てガイド、こちらを用いまして、妊婦や乳幼児のいる家庭の災害対策の啓発を行っております。　具体的には、家の中の安全の確認ですとか、避難場所の確認、非常用持ち出し物品リスト、家族との連絡方法等についてでございます。　次に、災害時の対応といたしましては、急傾斜地に住んでいる妊婦、乳幼児家庭や、避難する上で支援が必要な御家庭につきましては、地区担当保健師が電話などで状況を把握しているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。ありがとうございます。状況をちゃんと確認していただけているというのは分かりました。　個人情報の観点からも、あまり詳しくは聞けないと感じておりますが、ですが、避難所に受け入れていいのか、特別な何かが必要なのか、この辺の対処方法は今後私たちにも教えていただければ、なおさら活動ができると思います。事前に言っておいていただければ、当日職員もどたばたしないで済むかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいかなと思っております。ありがとうございます。　それと、あと避難所のちょっとお話を地域の方とお話ししていて、疑問に思った点が１つありまして、ちょっと話は飛びますが、今まで習志野市としてはここの市役所が建つ前は、ここはヘリポートとして活動されておりました。　緊急ヘリコプターが離着陸のほうをされていたんですけども、建設以降は全く見ていません。さらには、消防庁舎が建設され、ヘリポートとして離発着は不可能になったと感じておりますが、どのようになっているのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。市役所前駐車場のヘリポートとしての活用についてお答えします。　ヘリポートにつきましては、習志野市地域防災計画において、ヘリポート臨時離発着場をあらかじめ指定しております。市新庁舎建設前は、ヘリポート臨時離発着場として市役所前グラウンドを指定しておりました。市役所前グラウンドの想定される必要用途は、救急救助及び物資搬送と定めており、救急救助で必要な場合は、市役所前グラウンドでドクターヘリの離発着を行っておりました。　ドクターヘリが離発着できる場所は、原則として航空法施行規則第１７２条の２に基づく場外離着陸場の許可基準に適合する場所とされております。しかしながら、新庁舎の建設により、市役所前グラウンド、現在の駐車場はこの許可基準に示された、離着陸帯の両側１０メートル以内に４５度の勾配を超える障害物がないことの条件を満たさないこととなりました。　このことから現在、市役所内駐車場は習志野市地域防災計画のヘリポート臨時離発着場から外しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。ありがとうございます。ヘリコプターの離発着は、風の有無や風向きでも左右されるものです。昨今、ヘリから救助者が落下するという痛ましい事故も発生しております。離発着には大変技術が必要とされますので、できる限り環境のよい場所の整備をお願いしたいと思います。　それと、今し方御答弁いただきました件ですが、平成２５年度の修正の地域防災計画上では１３か所あり、そこからは確かに抜けております。ですが、地域防災カルテには現存しております。　あれだけカルテは大事だと、普及・啓発に尽力されると何度も回答しているのに、平成２５年の修正がいまだに変わっていないのは、いささか問題があると思います。　以前の答弁では、たしか５年ごとの改正をとお話をいただいたような気がしているのですが、平成３０年度版はまだ出てこないのか、大変気になるところでございます。今後とも正しい情報を提供していただけますよう、よろしくお願いします。　続いて、防災基本計画に係る動物の件ですが、２７か所と回答いただきましたが、その２７か所について、大まかにどのような場所なのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。避難所の２７か所においてのペットの避難スペースが主にどのようなところかについてお答えいたします。　ペットの避難スペースにつきましては、避難所となります各学校などの施設の状況によって異なってまいります。主にプールの更衣室、あるいは昇降口、あるいは渡り廊下などに設置することで、施設管理者と調整をさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。ありがとうございます。大体の場所が決まり、これが実用できるか分からない場所ですが、決定するまで約１０年以上かかっております。まだ考察が甘いと思うのは私だけでしょうか。　１つの問題点に半年かかっております。被災者を困らせるとともに、避難所に協力している職員も窮地に立たせていることになります。おのが首を締めぬよう、早期の御決断をお願いをいたします。　さて、今回伺った場所ですが、地震災害なら問題ないと言える部分が大半でしょうが、風水害では全くのナンセンスと言わざるを得ない場所もありました。風雨が吹き込む場所が多数あり、夏場であれば締め切った際に温度の上昇が考えられていないというように感じますが、ペットの避難スペースの選定はどのように行ったのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。ペットの避難スペースの選定はどのように行ったかについてお答えいたします。　ペットの避難スペースの選定につきましては、昨年１月に施設管理者に対しまして行いました、災害時における同行避難動物の収容場所候補についてのアンケート、これの結果を参考に施設管理者と協議をし、選定しております。　主な選定条件を３点申し上げます。　１つ目として、ペットの鳴き声に不快感を持つ方や、動物に対するアレルギー疾患がある方もおられることから、避難所から離れた場所にすること。そして、２点目として、風水害での災害の場合もありますので、雨風を防げる場所であること。３つ目として、避難解除後、すぐに施設が使われることを想定し、避難解除後の速やかな復帰のため、清掃や消毒がしやすいこと。これらのことを考慮して、ペットの避難スペースを選定している状況でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。別段動物の立場に立ってと言うつもりは毛頭ありませんが、動物とともに人もそこにいるということを考えた回答ではないのかなと思っております。　今回の風水害では、実に多くのペット同伴の避難所が開設されました。西日本新聞社の９月８日の記事ですが、「ペット同伴の避難受け入れ「ペットも家族」要望相次ぎ　熊本・荒尾市」、こちらも記事が書いてありまして、本来であれば避難所の外に置く決まりだったが、ペットも家族と同伴を望む電話が１０件以上あり、同日朝に急遽受入れを決めました。　市防災安全課によると、ペット同伴を認めたのは指定避難所の２３か所のうち小中学校の１１校と、旧小学校の計１２か所、各教室を避難所にしているため、体育館でペットと飼い主を受け入れた。利用者数は調査中と。同課は、通常はペットを同伴できず、避難を諦めてきた市民の声が、今回は全体の避難者数が急増し、表面化したものと見ています。　ペット同伴の避難は、熊本市も初めてアクアドームくまもとに専用区画を設け、３７１人、１７４匹を受け入れたということです。記事になっていない情報はどのように仕入れていただけるのか分かりませんが、今回数多くの地域で動物との同行避難の形態が出来上がりました。習志野市では、袖ケ浦体育館や東部体育館のような感じの場所でしょうか。補助避難所の選定がこれから気になるところです。　それでは、３点目の地域問題に移らさせていただきます。　こちらは今回も被害が出たということで、本当に思うところは、なぜ鷺沼台４丁目ばかり被害を受けるのかというところに憤りを感じます。状況は市長答弁でもいただきました。またもや内水氾濫です。昨今までなかったものが今、発生しています。　なかった時期から発生した時期を境に、関係する場所がどう変わっているのか。これは市の担当課の方々が調査をして、可能性を１つずつ潰していくしか方法がないと思っています。私の中ではここ数年ですと鷺沼の放流幹線、この工事が始まっています。　今回の鷺沼台４丁目、こちらは梅林園の付近のほうの被害は工事によるものではないのかと関連を大変うかがってしまいますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（田中真太郎君）　鈴木工務部技監。 ◎工務部技監（鈴木竜君）　はい。鷺沼台４丁目の被害は工事によるものではないかについてお答えいたします。　７月１日から２日にかけての降雨は、最も強いときで１０分間に１３ミリメートルの雨が降りましたが、その後も雨が降り続いたことで、２０分間に約２４ミリメートルの雨が降りました。　この降った雨の強さを１時間当たりに換算すると約７２ミリメートルとなり、これは先ほど市長答弁にもありましたとおり、短時間で非常に強い雨が降ったことになります。このため、既存下水道管及び集水ます等の施設では排水し切れず、道路冠水が発生したものと思われます。　清水議員には御心配いただきましたが、現在、梅林園付近で施工中の鷺沼放流幹線の工事につきましては、雨水排水に影響を与えるような工事ではないことから、関係性はございません。以上です。
   ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。ありがとうございます。確かに時間単位の雨ではなく、数十分の間の出来事でありました。同様の事例がほかの地区、うちの習志野市だけではなく、ほかの地区でも被害が報告されておりますので、おっしゃるとおりなのかなと思っております。　年々ひどくなっている被害状況、被害者はどうしたらいいのでしょうか。市民の安全・安心を守ると言ったのはお題目なのか。身体・生命・財産は守られているのか、いま一度これは言葉の意味を、重さを考えて発言をしていただきたいなと思います。　２０２０年７月に宅地建物取引業法施行規則が改正され、８月２８日から施行されることになりました。内容は、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを、対象物件の所在地とともに示して説明するということです。不動産取引で購入する人が水害リスクを重要事項説明として判断できるようにしました。　ということは今後、事故物件同様説明責任が伴ってくるとともに、業者は全て市に判断を求めてくることと思います。業者は市に判断を求めに来れば、そうすると説明責任、これは説明した手前、説明責任は出てきますけども、これは実際にはなかったということで発言すると思いますが、全て想定外、そういったことで逃げるしか方法がなくなってきます。　これは何度も言いますが、もう想定外、想定というのが全て低過ぎると私は思っております。少なくとも今の平時の２０％増しの計算で考えていただけますよう、これは進言させていただきます。　では、その鷺沼放流幹線ですが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　鈴木工務部技監。 ◎工務部技監（鈴木竜君）　鷺沼放流幹線の工事の進捗状況についてお答えいたします。　鷺沼放流幹線の工事につきましては、地方共同法人日本下水道事業団に工事を委託し、実施しております。現在の進捗状況を申しますと、鷺沼台４丁目梅林園付近から幕張インターチェンジ側道までの工区においては、梅林園内にシールドマシンを発進させるための基地の整備を行っており、併せてシールドマシンの製作を進めているところであります。　また、幕張インターチェンジ側道から袖ケ浦運動公園付近までの工区につきましては、現在入札公告中であり、１０月中旬に受注者が決定する予定と聞いております。　今後も令和５年度末の完成を目指し、委託先であります地方共同法人日本下水道事業団とともに鋭意進めてまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。ありがとうございます。あと１,３００日弱、それぐらいの日にちが残っております。その間に再度同じような事例が発生するかもしれません。そのときも、今回は責任はないですよということでは示しがつきません。今回の水害は被害が少なかったと思っておるかもしれませんが、大きなゆがみの序章かもしれません。　私は何度失敗してもいいと思っています。何もしないことが罪なのだと。数回の空振りは、一度の見逃しに比べたら、全然大したことではありません。７月豪雨では、大牟田市で住民説明会が行われましたが、現状としては状況判断のミスがあり、これは人災だったという方が少なくなかったと伺っております。また、熊本県南部に大きな被害をもたらしました記録的豪雨、４年前には岩手県の岩泉町楽ん楽んで入居者９名、そして今回の千寿園では１４名が亡くなる水害が発生しております。　千寿園では訓練をしていたという報告はされておりますが、最大雨量での計算は全くされておらず、せいぜい園の周りの５０センチが被害を受け、そして垂直避難が相当であるという対応の訓練だったということです。だとすれば、これも逃げるということは考えていなかった、人災だったのかなと思ってしまいます。　今後どう責任を取っていくのか。身体・生命・財産を守るということを軽々しく考えている人ほど、この言葉を口にする気がします。初めからこのレベルの災害は太刀打ちできないと、なので、ここにいると死ぬ危険があるよと明言をしていただいたほうが啓発になっていいような気がします。　江戸川区では、それをやっております。「ここにいてはダメです」、いっとき話題になりましたが、記事ではよくぞ言ったと肯定的な意見がありましたが、その反面、役所の仕事放棄という否定的な意見もありました。おおむね肯定のほうが多かった気がしますが、人を殺してからでは遅いので、これはしっかり、はっきりしていただけるよう、今後よろしくお願いいたしたいと思います。　最後に、台風第１２号が関東に最も近づくのは、２４日夕方から深夜となっております。この時間帯には沿岸部を中心に強い風が吹き、歩くのが大変なほどのところも出ると予想されております。本日の予想では進路が若干ずれ、習志野市への直撃は免れたという記事はありましたが、大気の状況が不安定になるため、大雨に加え強風や落雷などで交通機関への影響が広がるおそれがあります。　また、落雷により停電が発生するということも考えられますと予想されておりましたが、当市の現在どのように動いているのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。台風第１２号に対する当市の現在の対応についてお答えします。　台風第１２号に関しては、一昨日以降、私及び危機管理課職員が気象情報の収集に努めてまいりました。本日、各部局へ逐次気象情報を提供するとともに、所管する施設等の事前確認、準備について連絡いたしました。　また、市民に対しては、緊急メールとツイッターで事前準備、それと警戒をするよう注意喚起いたしました。　本日１４時、まさに今の時間ですが、気象庁による台風第１２号に関する説明が行われておりますので、その結果を踏まえまして、本日の議会終了後、本日の夕方以降の本市における体制を定めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆２４番（清水大輔君）　はい。ありがとうございます。停電に関しては、今回聞きたかったものの１つなんですけども、住宅での医療ケアが必要な方々の問題は、大阪府北部地震から問題となっておりましたが、あまり興味を持たれず、問題としては埋もれてしまっているお話だったと思いますが、今年再度浮上してきました。　台風ということもあり、停電前に病院が受け入れるという判断をしていただけたためです。この辺は次回伺っていきたいんですが、やはり避難所ではない病院というのが避難者を受け入れるという判断をしていただけたのは、すごく前向きだったのかなと思っております。　明日、あさって、また厳しい状況になりそうですが、被害の少ないことをお祈りし、清水大輔の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中真太郎君）　以上で２４番清水大輔議員の質問を終わります。　この際、換気のために暫時休憩をいたします。　　　　　午後２時７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２６番飯生喜正議員の質問を許します。登壇願います。　　　　　〔２６番　飯生喜正君　登壇〕 ◆２６番（飯生喜正君）　それでは、第１回目の質問を、本日３人目となります元気な習志野をつくる会より飯生がさせていただきます。　いまだ終息が見受けられない新型コロナウイルスの拡大に伴い、経営が悪化している医療機関に対し、政府は独立行政法人福祉医療機構との連携により、資金面においてサポートするとの方針がございました。　また、先日には県市長会において、感染拡大が続く中、迅速な情報の提供やＰＣＲ検査の拡充及び医療機関への財政支援を含めた感染防止に関する４４項目の緊急要望書が県知事に提出されております。　しかしながら、国の医療機関に対しての具体的政策は提示されておりますが、いまだ不透明な部分が多く、本市の医療機関は困惑されている現状であります。このような中、本市独自の市内医療機関への速やかな支援が求められているものと考えます。　また、経済情勢が悪化する中、中小企業及び個人事業主の皆様への支援策として、国及び県、そして本市におきましても支援が講じられておりますが、市税収入の減収は避けられないものと思います。　つきましては、最初の質問として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内医療機関への支援の対応についてお伺いいたします。　また、経済情勢が変化する現状の中で、今後の財政の取組を併せてお伺いいたします。　続きまして、項目２番目として、近い将来において首都直下型地震が想定される中、甚大な被災により陸路が遮断されることが考えられます。このような災害時の中の物資の緊急輸送対策として、公共埠頭をどのように活用するのかお伺いいたします。　以上２点の質問を第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔２６番　飯生喜正君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、飯生議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。　大きな１番目、新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後の対応について、（１）医療機関への支援についてお答えいたします。　本市では、医療機関からの要請に応じて、高機能マスク、防護服、ガウン等の感染防護物品の貸与について協力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国の持続化給付金の対象とならない、業績が悪化した医療機関に対して最大５０万円を助成する、地元のちから復活応援事業を創設し支援しております。　さらに、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるために、病床を確保する病院に対する支援として、習志野市新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業を創設することとし、そのための補正予算案を本定例会におきまして議決いただいたところでございます。　また、千葉県におきましても、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用して、病床の確保、院内感染の防止及び感染拡大防止のための費用や、医療従事者への慰労金を支給するなどの支援を行っております。　本市といたしましては、国・県の動向を注視し、新型コロナウイルス感染症による医療機関への支援について検討してまいります。　続きまして、（２）経済情勢が変化する中での今後の財政についてお答えいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大きな影響を及ぼしており、終息時期が見通せないことから、景気低迷の長期化も取り沙汰されております。　内閣府が発表した２０２０年４月から６月期の国内総生産速報値におきましても、リーマンショック時の水準を超える戦後最大の落ち込みとなり、経済活動の停滞による企業の倒産や失業者が増加しております。　国も様々な対策を取る中で、本市においても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金を積極的に活用し、これまでに過去最大となる約２００億円の補正予算を編成し、感染症対策や地域経済対策に取り組んでまいりました。　現状を概観いたしますと、歳入の根幹となる市税収入は、企業収益の悪化や個人所得の減少に伴って減収が見込まれます。一方、歳出については、生活保護費などの扶助費や感染症対策に要する経費の増加は避けられません。　一方で、国の施策でございます約２００億円の補正予算の一部でもありますが、１人１０万円の特別定額給付金や持続化給付金などの経済効果もこれから出てくると見通しております。　そういうような意味合いも含めまして、感染症の終息時期が見通せないということを含めて、中長期にわたる本市財政への影響をはかることは困難であると考えております。今後数年間は、より一層厳しい財政運営が見込まれるところではあると考えているところでございます。　最後、大きな２番目、公共埠頭の活用について、災害時における対応についてお答えいたします。　初めに、埠頭とは、船舶が接岸する岸壁などの係留施設や荷さばき施設、港湾道路などを含んだものであり、都道府県等の港湾管理者が整備・管理する埠頭を公共埠頭、民間企業等が建設・保有する埠頭を専用埠頭といいます。　本市は、千葉港の中の葛南東部地区に位置しておりますが、公共埠頭はありません。全て民間企業による専用埠頭となっております。　次に、御質問の公共埠頭等の災害時における活用でありますが、習志野市地域防災計画においては、緊急輸送対策として災害の程度、物資の種類、数量、緊急度、交通の状況等を考慮し、船舶による輸送も含めて、最も適切な方法により行うこととしております。　また、千葉県が定める地域防災計画では、災害発生時の被災者の救援・救護活動や物資の輸送に対処するため、緊急輸送道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設を指定し、陸・海・空を連携する緊急輸送ネットワークを定めて、海上輸送を含めた最も適切な輸送手段を選定することとしております。　このようなことから、公共埠頭等の災害時における活用については、千葉県と連携を図って適切に対応するように努めております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　２６番飯生喜正議員の再質問を許します。飯生喜正議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　第１回目の質問に対し、御答弁ありがとうございました。議長の御指名により、引き続き再質問をさせていただきます。　市長の御答弁の中に、習志野市新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業の創設に伴い、補正予算として本定例会の議案とされておりますが、この新型コロナウイルス感染者を収容するに当たり、対応される病院の対応策についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　新型コロナウイルス感染者を収容するための対応ということでお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の患者の受入れをする病院では、ほかの入院患者等への２次感染を防ぐため、病床を確保するに当たりまして、病棟を専用とするなどの対応が図られております。　また、その病棟には高度かつ適切な医療を提供するために、生体モニターや陰圧テントなどの医療機器、また職員の防護衣、Ｎ９５の高機能マスク等が整えられ、呼吸器内科の医師や看護師など、多くのスタッフが対応しているということであります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。ありがとうございます。　先日の総括質疑の中で、資金貸付事業において対応する病院は、千葉県済生会習志野病院との公表がございましたが、地域の中核病院として高度な医療機器、そして呼吸器内科の医師や看護師が対応されているとの答弁をいただきました。また、陰圧テントを伴う病棟を専用として使用するため、院内感染による２次感染が発生していないとのことも伺っております。　このような設備、そして医師や看護師をはじめ、多くのスタッフが対応する中で、安全性が確保されているものと思います。しかしながら、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関として公表されることにより、風評被害が懸念されます。どのような風評被害が想定されるのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関、こちらを公表する中での風評被害の想定ということでお答えいたします。　一般的に、新型コロナウイルス感染症、こちらの治療を行っている医療機関ということによります風評被害といいますか、それといたしましては、外来の受診控えというのが考えられます。　また、当該医療機関に勤務されている医療従事者の方、また、その方のお子さんに対して、例えば保育園等の通園を断られるとか、遊ばないなどと言われるような排除をする言動、そういった差別が全国で起こっているというような報道もされているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。済生会病院は平成２９年に千葉県災害拠点病院に指定され、職務遂行に当たる技能の補強、そして環境が整備されておりますが、医療従事者のストレスは計り知れないものがあると思います。　本市も資金面においてサポートする中で、正確な情報を共有し、市民の皆様へ発信できますよう要望させていただきます。　それでは、感染者患者を収容されていない病院においても対応策を講じていると考えますが、市内医療機関の現状についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。市内医療機関の現状ということでございますけども、市内の医療機関におきましても、受診控え等によります影響、そういった影響を受ける中におきまして、来院される患者への感染防止対策ということで、発熱患者の動線や、また診療時間、こちらを分けるというような、そういった対応をしている状況であるということは認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。発熱をされた患者さんへの対応をされているとの答弁をいただきましたが、新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、陽性であるとの検査結果が出た場合の医療機関においては、一定期間の消毒作業を施すために、休診せざるを得ない状況と伺っております。　安全・安心の医療を提供する中、このような負担を抱えている市内医療機関への国及び県が実施する支援策についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。それでは、今回のコロナの関係で医療機関への国及び県の支援、こちらにつきまして具体的な内容についてお答え申し上げます。　まず、初めにですけども、新型コロナウイルス感染症の対応医療機関に対します支援でございますけども、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れるために病床を確保しまして、空床・休床となっている病床に対しまして国の支援がございます。　この空床・休床でございますけれども、例えばこれ、総括質疑のときに御答弁申し上げましたが、コロナウイルス患者を１０人程度受け入れるに当たりまして、例えば４５人の病棟を丸ごと使用したとか、専用とした場合、４５人に対して１０人ですから３５人、こちらは休止病床になりますので、休床ということになります。また、１０人の確保、患者の受入れ確保ということでございますけれども、例えば７人の患者が入院ということになりますと、３床につきましてはこちらは空床というふうなことになります。　そういったことで、空床・休床ということになるんですけども、こちらにつきましてはまず重点医療機関、協力医療機関、こちらにつきましても総括のときに答弁申し上げましたけれども、それぞれ要件を満たして、県のほうで指定している医療機関ですけども、こちらに空床と休床等があった場合、例えばＩＣＵの病床、こちらにつきましては重症度の高い急性期の患者を２４時間体制で管理し、治療に必要な医療体制を備えているという、集中治療室ということになりますけれども、こちらの病床の空床等の場合につきましては、１床当たり１日３０万１,０００円。　また、ＨＣＵ病床ですけども、このＨＣＵといいますのは、ＩＣＵよりは重症度は低いんですけども、重症になる可能性が高い患者を受け入れるということで、高度治療室というようなことで言われていますけども、このＨＣＵの病床、こちらの空床等につきましては、１床当たり１日２１万１,０００円。その他の病床の場合におきましては、１床当たり１日５万２,０００円が補助されるということになります。　このほか、指定の医療機関、重点医療機関とか協力医療機関ではない一般の医療機関の場合におきましても、ＩＣＵ病床の場合につきましては９万７,０００円、重症者・中等傷者病床としましては４万１,０００円、その他の病床で１万６,０００円が補助されるということになっております。　なお、今ほどＩＣＵ、ＨＣＵ以外の病床、こちらは休床となっている場合につきましては、千葉県で１万円を上乗せするという補助を、補正予算案が県の９月議会に提案されているところでございます。　また、さらに千葉県におきましては、入院患者を受け入れた場合には１人当たり５０万円の協力金、こちらを支給するというふうになっております。　続きまして、医療機関に対するその他の支援ということでございますけれども、まず、重度医療機関と先ほど申し上げましたこちらに対しましては、高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備を整備する、このための経費につきまして補助がございます。　また、新型コロナウイルス感染疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関、こちらにつきましては、院内感染防止対策といたしまして、簡易陰圧装置、空気清浄機の設備整備費、また個人防護具、消毒経費等の実費補助のほか、感染拡大防止や診療体制確保等に要する費用について、病床数に応じた実費の補助がございます。こちらにつきましては、先ほどの重度医療機関等におきましても、こちらの整備につきましては対象となります。　また、その他の医療機関や薬局等に対します感染防止対策や診療体制確保などに要します費用の補助といたしましては、病院に対しましては２００万円と、病床数に５万円を乗じた額、また、歯科医院等を含めました有床診療所につきましては２００万円、無床診療所は１００万円、薬局等は７０万円を上限といたしまして、こういった経費にかかる実費ですね。実費について補助するというふうにされています。　なお、この経費につきましては、先ほど説明いたしました救急・周産期・小児医療機関に対する補助金との重複の補助は受けられないというような内容になっています。　最後に、医療従事者に対します支援についてお答えいたします。　医療従事者への慰労金につきましては、千葉県から役割を設定されました重点医療機関、協力医療機関、それと帰国者・接触者外来設置医療機関、また、ＰＣＲ検査センターで実際に感染症患者に診療等を行った医療機関に勤務した従事者に対しましては２０万円、実際には受入れがなかった医療機関に勤務した従事者には１０万円、その他医療機関等、１人当たり５万円の支援金が支給されることになり、現在医療機関ごとに申請の段階であると伺っております。　これに加えまして、９月１５日に国におきまして予備費を活用した医療機関等へのさらなる支援、こちらについて閣議決定がされたところであります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。感染症対応医療機関、そして一般医療機関においての病床に対する国及び県の支援策について、詳細な御答弁をいただきありがとうございました。　また、大きな負担を抱える医療従事者に対する、県からの支援が期待されるものと思います。この支援策は、申請手続後に支援がされるものと考えますが、現在において支援される時期及び詳細については不透明なところが感じられます。早急に県との調整を図っていただき、市内医療機関への助成につながりますよう要望させていただきます。　続きまして、救急搬送の安全性についてお伺いいたします。　救急搬送時には、発熱などの新型コロナウイルス感染を疑う症状がなかったにもかかわらず、救急搬送後に感染が判明したケースが２月、３月において、少なくとも２４７件あったとの報道がございました。　救急隊員には、感染症の２次感染が危惧されている中、救急隊員の安全を確保するとともに、一般の救急搬送においての安全対策についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君）　はい。一般救急搬送を含めた救急隊の安全対策についてお答えいたします。　消防本部では総務省消防庁から通知されました、新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応についてに従い、全ての救急出場において感染防止衣、手袋、ゴーグル等及びウイルスの侵入を防ぐ高性能マスクを着用し、感染に係る安全対策を徹底しております。　また、新型コロナウイルス感染症に感染した傷病者、または疑いのある傷病者を搬送した場合は、保健所等から助言を受け、対応に当たった職員の健康管理及び全ての救急出動において、車両の消毒等を実施することを周知徹底しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。ありがとうございます。　救急搬送時には、感染症予防対策として、様々な備品が消耗されているものと察します。消防本部においても、十分な備蓄を確保されていると思いますが、備品を交換する頻度は従来よりも多いものと思われます。このような際には、感染症対策として消耗品の対応をどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君）　はい。感染症対策における消耗品の対応についてお答えいたします。　消防本部では、通常の救急で使用する消耗品とは別に、本市で策定している新型インフルエンザ等対策行動計画の中の患者搬送及び移送対応マニュアルに基づき、消耗品を備蓄しております。　新型コロナウイルス感染症の発生後は、通常の救急で使用している消耗品で対応することが困難になってきたため、備蓄してある消耗品を使用し、救急活動を行っております。　このほかに、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う救急資機材であるマスク、手袋、防護服及び消毒液が国及び県から配付されております。また、令和２年第２回定例会及び本定例会で承認された補正予算にて、感染対策用消耗品費等を発注してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。救急搬送は市民の安全を確保するとともに、救急隊員の健康管理にも努めなければいけないと考えます。さらなる安全を期した救急搬送に心がけていただきたいと思います。　続きまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済情勢が変化する中での今後の財政についてお伺いいたします。　２００８年９月に、リーマンショックを発端とした金融市場が破綻し、国内総生産ＧＤＰが１７.８％減少し、本市におきましても市税収入が６年間にわたり約５％の減少が見られました。今後の法人及び個人の市税収入の見込みについてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君）　はい。それでは、経済情勢の悪化を鑑みた法人市民税、個人市民税の収入見込みについてお答えいたします。　まず、法人市民税につきましては、早ければ今年度より影響が出始めるものと考えております。次に、個人市民税につきましては、収入のあった翌年度に課税いたしますことから、来年の令和３年度より影響が出てくるものと考えております。　平成２０年９月のリーマンショック時を振り返ってみますと、翌年度の平成２１年度の法人市民税が約７億円の減、平成２２年度の個人市民税が約８億円の減という状況でありました。今回の影響額につきましては、これらを超えるものと考えております。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。ありがとうございます。リーマン・ブラザーズ社の破綻から金融市場への影響を与え、経済情勢を悪化させましたが、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、私たち一個人に対して大きな負担となっております。　このような中、市税収入の主軸であります個人市民税は大変重要であり、リーマンショック時を考察した中で、減収の期間についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君）　はい。市税収入の主軸である個人市民税の、リーマンショック時を考察した減収の期間についてお答えいたします。　個人市民税につきましては、税制改正による税収への影響もありますが、リーマンショック前の水準に戻るまで７年の期間を要しております。令和２年４月から６月期の国内総生産における最新の速報値では、年率換算で２８.１％の大幅な減収となっており、こうした状況を踏まえますと、個人市民税が令和元年度の水準に戻るまでには、リーマンショック時以上の期間を要するものと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　大幅な市税収入の減少の中で、令和元年度の水準には相当期間を有するものと見込んでいるとの答弁をいただいております。現在、本市の人口推移は上昇傾向に見込まれておりますが、個人市民税の税収が期待されるところでございますが、このような経済情勢の悪化に伴い減収が見込まれる中、今後の市税収入の対応策についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。減収が見込まれます市税収入の対応策ということでお答えを申し上げます。　まず、本市は普通交付税の交付団体でありますことから、市税の減収分につきましては一部普通交付税により補填をされることとなりますため、市税の減収がそのまま歳入総額の減少となるわけではないということがございます。　先般、浦安市については新聞報道でございましたけれども、市税４０億円の減収という報道がございました。この４０億円の中は、半分程度は納税猶予ということでございますので、後年度入ってくるだろうというお金でございますけれども、純粋に２０億円が減収ということが浦安市は見込まれている。　ただ、浦安市の場合には、普通交付税は不交付の団体でございますので、まともにこの影響が関わってくるというようなことになるかというふうに思います。本市の場合には、普通交付税交付団体ということでございますので、まずはそこがございます。　それと、今リーマンショックの頃のお話もございましたけれども、かつてリーマンショック時において市税収入が大幅に落ち込んだ、このときには国におきまして地域の実情に応じて活用できます臨時交付金の創設、そして地方交付税の増額、こういった財源措置、財政措置というものが国において行われました。　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、やはりリーマンショック時を超えるというような報道もございますので、一自治体での対応にはやはり限界もございますことから、今後の対応策、対策につきまして、必要となる財源につきましては、臨時交付金の増額や地方一般財源総額の確保等につきまして、市長会等を通じて国に強く求めてまいりたいと考えております。　また、あわせまして、令和３年度予算編成に当たっては、必要性・緊急性の観点から事業の選択と集中をより一層徹底をしまして、歳出削減のほうにつきましても努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。ありがとうございます。普通交付税の交付団体ということで、安心していいのか、悪いのか、ちょっと悩むところではございますが、やはりそういった中で、やはり市民のために皆さんが努力されているわけですから、きちっと予算を組んでいただいて、令和３年度におかれましてもきちっとした運営ができますよう、お願いいたします。　続きまして、最後になります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重点医療機関をはじめ、市内医療機関の医師、そして看護師は自らの感染リスクと闘いながら、市民の健康維持を図るため従事されております。これは称賛されるべきものであり、誤解を招いた風評被害に当たるものではないと思われます。　今後におきましても、国及び県等と協議していただき、円滑な医療を推進できますよう要望させていただき、大きな項目の１番の質問を終了させていただきます。　続きまして、大きな項目の２番、公共埠頭についての再質問をさせていただきます。　本市は、公共埠頭の葛南東部地区に位置しておりますが、この葛南東部地区の現状についてお伺いいたします。　また、公共埠頭は県が指定されている中、災害時における本市の対応について、併せてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。葛南東部地区の現状と、県が指定する中における本市の役割についてお答えします。　本市が位置する千葉港は、市川市から袖ケ浦市までの６市にまたがり、海岸線総延長約１３３キロメートルに及ぶ日本一広い港であります。千葉港は工業港として発展した経緯から、埠頭全体の９０％以上が民間企業等が建設・保有する専用埠頭となっております。そのような中、本市が位置する葛南東部地区では、船橋市浜町３丁目から若松３丁目に至る埠頭が公共埠頭となっております。　なお、本市の沿岸部茜浜３丁目には、鋼材業者や港運業者、食品業者、自動車関係業者等の民間企業などが立地しており、全て専用埠頭となっております。このため、千葉県から本市に対する公共埠頭活用のための役割は示されておりませんが、災害時等の緊急を要する場合には千葉県と連携を図り、調整するよう努めてまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。私たちの葛南東部地区の概要が分かりました。ありがとうございます。　それでは、災害時において、陸路が遮断された場合に、公共埠頭の活用についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。災害時において、陸路による交通手段が遮断された場合についてお答えします。　市長答弁でも申し上げましたとおり、本市並びに千葉県の地域防災計画において、災害時における緊急輸送対策等として、被害の程度、物資の種類、数量、緊急度、交通の状況を考慮し、トラック、鉄道、船舶、ヘリコプターなどの輸送方法から、最も適切な方法により行うと定めております。　このことから、陸路による交通手段が遮断された場合においては、千葉県と連携を図り、船舶等による輸送を含め、速やかに対応できるよう調整に努めてまいります。なお、本市の場合、おおむね平地と緩やかな丘陵地帯であり、東西と北の３方向への交通網が発達しているとの地理的条件から、陸路による交通手段が完全に遮断される可能性は低いと考えられます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。緩やかな丘陵地帯により、地理的条件からの道路遮断の可能性は低いとの答弁をいただきましたが、記憶にも新しいですが、昨年の台風第１９号において、豪雨による土砂災害が発生し、一部道路が遮断されております。そして、首都直下型地震が発生した場合においては、密集地における大規模火災と、地割れによる道路遮断が大きな課題として想定されております。　また、本市のさきの東日本大震災において、液状化現象による複数の道路遮断が発生しております。道路が遮断される要因は、複数の要因が重なった場合に起こるものと考えられます。　それでは、災害時における緊急を要する場合において、葛南東部地区の公共埠頭が活用できるのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。葛南東部地区の埠頭について、災害時等の緊急を要する場合に使用が可能なのかについてお答えします。　市長答弁でも申し上げましたとおり、千葉県地域防災計画では、災害発生時の被災者の支援、救護活動や緊急物資の輸送に対処するため、港湾の埠頭についても輸送施設として指定されております。　葛南東部地区の公共埠頭については、先ほど申し上げたとおり、船橋市浜町３丁目から若松３丁目に至る埠頭であり、それ以外の岸壁は全て専用埠頭となっております。これらについては、災害時の緊急輸送手段の１つとして活用できることが含まれていると解釈しております。　このことから、災害時の緊急を要する場合の公共埠頭並びに専用埠頭の使用については、千葉県と連携を図り、適切に対応してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。ありがとうございます。　国土交通省がまとめた港湾の大規模地震対策において、被災地域への緊急物資等の円滑な輸送の確保を目的とした、公共埠頭を含めた港湾の活用を推進しております。また、広域かつ甚大な被害への対応として、自衛隊を基幹的広域防災拠点として考えられております。　本市は、陸上自衛隊第１空挺団に隣接しており、空路と併せて公共埠頭の活用が想定されます。ぜひ民間が所有する専用埠頭を含めまして、緊急時のさらなる対応を構築していただきたいと思います。　続きまして、千葉港葛南中央地区の岸壁、これは本市が位置する葛南東部地区に隣接する、いわゆる船橋中央埠頭ですね。千葉港葛南中央地区岸壁では、地震の災害時において対応する耐震強化岸壁の計画が検討されておりますが、現時点の環境は良好とは言えず、自然環境に配慮した構造計画が重要であると、一般財団法人沿岸技術研究センターにより研究発表がされております。　これは慢性的な貧酸素状態で、水生生物の生育限界により、地盤が軟弱粘性土となっており、大震災時には液状化現象により岸壁の崩壊も懸念されております。　このようなことから、公共埠頭とその水域の環境は大変重要であります。葛南東部地区の水域において、持続可能な未来を築くための環境問題について、どのような考えなのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。水域における環境問題ということで、都市環境部のほうからお答えしたいと思います。　まず、本市の南端に位置します当該地区の水域につきましては、千葉県が管理しているものであります。その上で、一般的な事項につきましてお答えしたいと思います。　海洋プラスチックごみは現在世界で注目され、問題視されている事項であります。東京湾内におきましても、平成３０年度に環境省が国内１０地点で海洋ごみ調査を行い、令和２年３月に公表した結果によりますと、調査対象地点であります千葉県の富津におきまして、漂着ごみの９割が人工物、いわゆる人の手で製造したものであり、そのうちの８割がペットボトルやボトルのキャップ、ストローなどのプラスチックごみでありました。　このような海洋ごみは、船舶の航行や漁業の障害になるだけではなく、紫外線などにより微細となったプラスチックが、海洋生物や地球温暖化の一因である二酸化炭素の吸収源となる海藻や藻などを含めた海洋生態への悪影響を与えているものと認識しているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　葛南東部地区の隣接ですが、千葉港葛南中央地区、お隣ですが、海底生物は貧酸素状態によりイソギンチャクと貝類が確認されておりますが、その他の生物は確認されていない状況です。　私たちの葛南東部地区の水域が同様であるとは思いませんが、環境問題としてＣＯ２の削減は大きな課題となっております。葛南東部地区においてのＣＯ２削減について、どのように検討されているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。二酸化炭素削減の対応についてお答えしたいと思います。　二酸化炭素の削減につきましては、二酸化炭素の排出量を抑制する方法、それと二酸化炭素の吸収源を増やす方法、この２種類があります。一般的には考えられているところであります。　この二酸化炭素の吸収源につきましては、これまでは森林などによる、いわゆるグリーンカーボンを中心に考えられておりましたけれども、二酸化炭素の吸収源の新しい選択肢として、海藻や藻などの海の生物によるいわゆるブルーカーボンが世界的に注目をされているところであります。　このような中、国においては有識者及び関係省庁で構成する、地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会を昨年５月に立ち上げ、ブルーカーボンを二酸化炭素の吸収源として活用していくための具体的な検討を進めているということを把握しております。　今後は、さきに質問いただきました海洋プラスチックの問題を含めまして、国などの動向を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　飯生議員。 ◆２６番（飯生喜正君）　はい。ありがとうございます。　マイクロプラスチックは、プラスチックの製品が波などによる劣化により５ミリ以下になったもののほか、洗顔料や化粧品、歯磨き粉に含まれるマイクロビーズ等もございます。このマイクロビーズが下水処理を通り抜けて、海に入り込むケースがございます。これがマイクロプラスチックの一つの原因とも言われております。海への流入経路を調査するとともに、その対応が求められていくと思います。　また、貧酸素状態の中で、水質の改善を想定して着生した海藻はワカメとコンブであるとの研究結果が出ております。ブルーカーボンとともに、ＣＯ２の吸収源として活用できますよう、併せて要望させていただきます。　国は２０２０年度のＣＯ２削減目標を、基準年間排出量を１３億９,７００万トン、ＣＯ２ですが、そのうち３.８％削減を目標として、そのうち２.７％、約３万８,０００トンが森林吸収源となっております。　本市は森林地域は少なく、千葉港に位置する中、ＣＯ２削減を目標とした持続可能な吸収源において、海藻は大きな期待が持てるものと考えます。引き続き、御検討をいただけますよう要望させていただき、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中真太郎君）　以上で２６番飯生喜正議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（田中真太郎君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明日９月２４日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後３時７分延会　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　入沢俊行　　　　　　　　　　　　　　平川博文　　　　　　　　　　　　　　田中真太郎...